本日のコラム:消費税の常識ってなんだろうか

参議院選挙で菅首相は「(日本も)このままいったら、2年か3年で、あるいは1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言し「消費税を増税」を訴え、一方で法人税引き下げのセットである。ギリシャの法人税、40%(2000年)から段階的に24%(2010年)まで引下げ、税収が落ち込んでいる。

一方で消費税を2006年の18%から順次引上げ、今年7月には23%にもなる。法人税引下げで財源に大穴をあけ、対応しきれないまま危機に陥っている。

▼ 買い物のたびにかかる消費税、1000円の買い物で50円の税金、それが100円に引き上げる話である。「消費税10%絶対反対」「大企業の減税の財源である消費税10%に反対」「景気回復していないのに増税反対」「もっと経費削減してから検討を」と国民は反撃した。

▼ 憲法は、30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と定め、時の政府の課税権の限界を示している。税率アップも国会の議決で決まる。現行消費税は地方消費税と合せて「5%」と輸出の「0%」の税率の2段階税率である。納税義務者は、消費税法第5条で事業者と定めている。事業者は売上の消費税から仕入等の消費税の差引金額を納付する(又は還付を受ける)。

▼ 庶民の常識は買い物たびに5%支払う。しかし輸出事業者は「0%」なので多額の還付金が発生する。2007年分でトヨタ自動車3219億円、ソニー1587億円、本田技研工業1200億円、日産自動車1035億円、キャノン990億円など輸出大企業10者合計で1兆1450億円の還付金である。消費税増税論議は、「消費税の負担増」という庶民の常識と「もっと還付金を増やせ」という財界の常識の争いでもあるのではないだろうか。

事務局長 野坂 勲

本日のコラム:「ティアーズ・オブ・ザ・サン」

ダイハード・ハードシリーズでも有名な「ブルース・ウィルス」。もともとコメディ俳優であった。
そもそもダイハードは「シルベスタ・スタローン」の代役であったという話も・・・。

そんな「ブルース・ウィルス」が主演をつとめる「ティアーズ・オブ・ザ・サン」は内紛が激化するアフリカにボランティアとして一人の女性医師がおり、その医師をアメリカ特殊部隊が救出をする物語である。

特殊部隊のリーダー「ブルース・ウィルス」、いままでの困難な任務に対して、成功率100%を誇る部隊であった。

その医師がいたところは戦争に巻き込まれた孤児や民族の集落であった。
ミッション自体の女性医師の救出は予定通り簡単であったが、無関係の人々が巻き込まれている戦場の現状を見て初めて成功率100%を誇っていた部隊が、初めてミッション以外の行動にでてしまう。

そこにある「政治情勢」「人情」「民族争い」のさまざまなものが描写された映画である。

今までは、ミッション成功の為ならどんな場面でも沈着冷静であった主人公「ブルース・ウィルス」が、初めてミッション以外の行動を起こし、最後にはこれでよかった思う瞬間に、現状の世界で「戦争」「政治」に人々が振り回される世界は間違っていると改めて再認識した映画であった。

事務局 円城寺 篤

本日のコラム:学校給食考


帯広市の給食センターの建て替えについて議論が進んでいます。今までの様に一ヵ所ですべての調理を済ませてトラックで配送するか(センター方式)、各校舎に専用の調理室を設けてそれぞれの学校で賄うようにするか(自校方式)、という話し合いです。

埼玉県の草加市や愛媛県の今治市では自校方式で調理しているとの事です。ここで様々な疑問が出てきます。
?もともと自公方式だったのか、それともセンター方式から移行したのか。
?自治体にてどういった議論をして何を優先させて(コストや食育のため等)自校方式に踏み切ったのか。
?自校方式で自治体、地元の生産者、食材の納入業者、先生や親達、そして子供たちにどのような変化・影響があったのか。

この件は新聞でも採り上げられ、これからも議論される事でしょう。どのように話が進んでいくのか私達は注目していかなければなりません。

ただ大切な事は、作っているひとが「これはおいしく出来た。自信作だ。」と感じるものを提供することではないでしょうか。

事務局 佐藤太市

本日のコラム:消費者から地域者へ

超大型店が帯広に進出しようとしてきたことは幾度となくある。

そのたびに、帯広民商は地域経済を守るという視点で反対運動を進めてきたという歴史がある。

ある大型店が帯広に進出という新聞報道があったことを受けて、折込チラシの一部に「大型店進出反対」と書きいれて市民に訴えたことがあった。

後日、事務所に一本の電話が入る。 電話をくれたのは帯広の主婦、彼女いわく、大きなショッピングセンターが来てくれることは消費者として歓迎であるとのことであった。
要するに、おしゃれで、品揃えも豊富、一ヶ所で済むし、安いし、楽しいし…雇用も生まれるし、固定資産税まで市に入る…いいことずくめであると

消費者である以前に、地域者であり、地域の経済活動の中で私たちは、仕事をしてくらしている。

地域経済の視点からものごとを見ていかなければいけないのではないだろうか。

私の学生時代を彩ってくれた、旭川の買物公園通りの惨状がすべてを物語ってくれている。  

青山 徹也 事務局員(30)

本日のコラム:1票の重さ 映画「チョイス」

先日、「チョイス」という映画(DVD)を観た。

ケビン・コスナー演じるビール好きな米国労働者と米国資本主義に疑問を抱く小学生の娘。
大統領選挙で酔って投票に行かない父親の代わりに娘が投じた1票が大統領を決める最後の票に。
その1票を得るために、二人の候補者がケビンに近寄り要求を引出しそれを公約に。

一人の有権者のために変わる政策。
それを見た国民がケビンに対し要求を寄せる。

最後は、ケビンが二人の候補者に公開討論を要求。
これまで無関心だった政治の大切さや1票の重さを語ることで
二人の候補者も国民の代表者だという事の重大性を改めて確信するという内容のものでした。


先の参議院選挙では全国の投票率は57・92%。約半数の有権者が投票を棄権。

「消費税増税」や「普天間米軍基地」問題などを考える大事な選挙の大事な1票の重さを認識してもらうのと同時に、
国民一人ひとりの要求をきちんを受け止めてくれる政治にしてほしいものです。

事務局 井上 元美
帯広民商プロフィール

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十勝・帯広で52年、中小業者の営業とくらしを守るため、業者自らでつくる団体です。税金、記帳から生活、経営の相談まで悩み多い中小業者のよりどころとして、日々活動しています。
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