帯広民商50周年記念対談①  帯広民商結成、そして初めての集団申告


  昭和40年12月12日、全国の民主商工会結成の動きに呼応する形で、帯広にも民主商工会が結成された。
  それから半世紀、創立メンバーの一人でいまだ現役で理容業を営む塩浩一さんと元事務局員で現在は宅建業を営む理事の宮下三郎さんに、対談形式で民商50年を語っていただきました。

帯広民主商工会50周年記念誌より
photo and text Tetsuya Aoyama, 2015/8/24

IMG_3159塩 浩一 しお-こういち
 昭和8年、大阪生まれ、旧姓は豊臣家臣の佃。
 1歳で猩紅熱に罹り一度死亡診断を受けるが、奇跡的に生還。
 しかし、聴力を失う。帯広にて塩理容所を開業。
 帯広民商の立ち上げメンバーの一人。

IMG_3146
宮下 三郎 みやした-さぶろう 
昭和22年、群馬生まれ 
昭和45年民商事務局として23才のとき、帯広民商入局 
その後、宅建の免許を取得し、宮下宅建(株)を設立開業 
現在、民商理事 


帯広民商結成
、そして初めての集団申告


 昭和41年のあれは3月に、そのときは5人で初めての集団申告したのね。その前に、自たちでお金をだしあってチラシを作って、広小路なんかでチラシを配って一人でも多く集団申告に参加しないかとね、チラシ残せばよかった(笑)

  そして、5人で初めて集団申告に行ったら、なにごとだろうと税務署員が目をまん丸にしてね、申告に来ている人たちも、みんなこっちを見てる中で、あれが第1回目の集団申告。
わたしらもドキドキ、先頭切ってみんなの申告書を持っていた柚原さん(初代事務局長)もドキドキしながら、税務署に申告書を手渡した。

 当時はさ、申告は全員呼び出しで、よく聞いたんだけど競馬場の発走台みたいに仕切りがあって。

 昔はあった。

 そこでみんな税務署員と面接をして、税金を決めていたと、いう時代なんでしょ?

 そうそう、あの頃はね。行ったら衝立があって、納税者の人はそこで面接している。私たちは、直接手渡しで帰ってくるから、目をまん丸にしてみんなこっちを見てた。

 今までは、税務署が一人ひとり呼び出して、「はい税金いくらだよ」って、その場所で決めていた。それが、自分で持って来られたらね。

 税務署がおろおろしていた(笑)

 今までそんなことした人いなかったんでしょ?

 いない、いない。だから、税務署も初めて。でも、やっぱり不安はあったね。この後、なにかあるだろなとは思ってた。そしたら、案の定。

 5月のさくら祭りが終わってまもなく、全員調査が来た。

一同(笑)

 早川さん、柚原さん、私が3番目。みんなに立会いに来てもらって、調査官2人で来たんだわ。
テーブルの上に、大きな録音機につないだマイクを載せておいてそしたら、税務署員が「これはなんだ」と「よけろ」と、こっちも「なにいってんだ」と抗議するけど、税務署も怒り始めちゃって、下ろした。

  次は、立会いの人はでてくれというもんだから「なにいってんだ、私が耳が不自由だから来てもらっているんだ」といったら、税務署もおろおろしちゃって、みんなも「そうだ、そうだ」と塩さんに頼まれてきているんだから出て行く必要はないと大声で抗議した。そして、税務署に今日はなんの調査に来たんだと聞いても、なにもいえないんだわ震え上がっちゃって。

 税務署だって、調査に行ったら何人かの立会いがいるなんてことは初めてだろうからね。民商も初めてだけど、税務署だって初めて。

 早川さんや柚原さんが「税務署からいわれることはない、税金は自分で決めるんだ」と、自主計算・自主申告だろうと、そしたら、税務署はなにもいわずで帰っちゃった。

 5人とも全員に調査が来たわけでしょ? そこで、税金修正して取られたとか。

 それは、ないない

 なかったんだ! ただ、嫌がらせに来ただけだ。

 結局調査はさせなかった。浜田さん(元道連事務局長)に教わったとおりにやった。その後も、調査はなかった、調査の用意はしてたけどね。

 ほー、すごいね。


全3回

帯広民商50周年記念対談①  帯広民商結成、そして初めての集団申告

自分で確定申告は、当たり前じゃなかった

50周年記念誌 帯広民商は、昨年、平成27年12月12日で50年を迎えました。

 この半世紀、地域の小零細業者で組織された帯広民商が取り組んできた運動のひ とつが「自主計算・自主申告」の運動があります。

 50年前の確定申告といえば、業者が領収書や帳面を税務署に持っていって、その  場所で税額を決められるもの
 さらに、農家や漁師は部落などの単位で税金が決められて、分担して納税などなど

 インターネットで申告できる、今では考えられないかもしれませんが
 要するに、税額は自分で決められるものではなかったのです。


そこで、立ち上がったのが、帯広民商を創設した6名の業者

「自分の税額は、自分で計算して、自分で決めて、自分で納めるとなっている」と、民商を立ち上げ、みんなで団結して、学習して、確定申告書を作成して、集団で申告書を提出に行くという「自主計算・自主申告」運動を始めました。

これに対して、税務署は全員に税務調査で圧力を掛けますが、これもみんなで跳ね除けます。

これを聞いた多くの業者が、「自分で計算して、申告してもいいんだ」と次々と入会して1千名を超える組織まで大きくなりました。

この運動は、農家や漁師まで広がり、今では当たり前のことのように「自主計算・自主申告」が行われるようになりました。

今回、帯広民商50周年を記念して作られた記念誌の企画で、創立会員の一人で現役業者の塩さんと、元事務局の宮下さんの記念対談が行れました。

創立当時の様子や、さまざまな思いや困難などが綴られています。

これから、複数回に分けて対談の様子を掲載していきたいと思います。


事務局 青山

帯広民商マイナンバー学習会

さて、10月に入って始まるものといえば
そうです、国民番号制(マイナンバー)の番号通知が、いよいよスタートします。

私の、あいまいな記憶では、当初10月5日から発送といっていたと思うんですが
10月中旬頃の発送のようですね

民商に寄せられる声では、
「こんな番号いらないんだけど」
「国から監視されるなんてまっぴら」
「従業員から番号預からなきゃならいないの?また、面倒くさいことを…」
「カード発行しなくてもいいって聞いたけど、発行しないとまずいことある?」
「従業員の番号管理でお金がかかるようだけど、必要なことなのか?」
などなど

どの声を聞いてもはっきりしているのは
マイナンバーは、歓迎されていないということ
ここは、どの方も共通しています。

はっきりいって、国民にとってメリットがあまりに小さい
ことさら、業者にとってみれば、メリット「ゼロ」です。
罰則やら義務やら、デメリットはいっぱいですが。
マイナンバーで特需のある大企業以外はですけど

長くなりましたが、このマイナンバーをどう考え、どう対処していけばいいのか
帯広民商で学習会をします。一般の方の参加もOKです。

講師は、釧路の 今 重一 弁護士 をお迎えして開催します。
商売につなげたい方が講師の勉強会ではなく、業者目線の学習会になるかと思います。
興味のある方は是非。


と き  10月9日(金) 午後7時から
ところ  帯広民商事務所 帯広市西1条南4丁目7 大きな駐車場ありますよ
参加費 無料


お問い合わせ 帯広民主商工会 0155-22-4555まで。


(事務局 青山)



明日は「第32回おびひろ民商まつり」に、ぜひご参加ください

気が付いたら、2年間も更新していませんでした(汗
これから、少しずつでも更新していこうと、微弱な決意をしている訳ですが

お知らせで32回民商まつりビラ_ページ_1す。
毎年恒例の「おびひろ民商まつり」が明日開催されます。

民商まつりは、地元小零細業者の団体として、
日頃お世話になっている市民の皆様に楽しんでもらいたいと
毎年、秋にお祭りを催しています。

近年は、とかちプラザ南側の広場をお借りして
子どもたちに楽しんでもらえるお祭りにしようと進めています

ぬりえやシャボン玉、くじ、スマートボール、子どもゲーム大会などなど
緑の芝生の上でゆったりと、秋空の気持ちいい休日を楽しめますよ♪

大人の方は、ステージショーや抽選会、餅まきなどで楽しめます

民商まつりのいいところは、あまりお金がかからないで長い時間遊べるところ
そういってくれる親御さんからの声が寄せられています


と き 10月4日(日) 10:00~14:00
ところ 帯広南公園(とかちプラザの南側広場)
入場料 
無料


32回民商まつりビラ_ページ_2イベント) ステージバンド演奏、歌謡ショー、小学生ギターショー
(こどもコーナー) スマイルボール、こどもくじ
(こどもぬりえ展) チラシの裏側の「ぬりえ」を持ってきてね。画像張っておきます。
(フリーマーケット)
(うまいもの大集合) 各支部からの出店です。
(豪華抽選会) 午後1時ころから、豪華な抽選会です。(抽選券は当日会場でもらってください)
(みんなで声だしあって) 「消費税増税中止署名」「マイナンバー中止署名」「TPP参加反対署名」を集めています。

全商連が改悪された新しい国税通則法の内容を踏まえた「税金裁判の手引き」を発行!

改悪された新しい国税通則法の内容を踏まえた「税金裁判の手引き」
大いに活用して、国民本位の税制に!
税金裁判(表紙)
2013/9に、全商連が「税金裁判の手引き」(自由法曹団:編)を発行しました。

この冊子では、課税権の強化をめざす国税庁にどのように対応するか明らかにしています。

発刊に当たってでは、「裁判に対して納税者自身に求められる気構えに力点を置きながら、税金裁判の仕組みの全体について明らかにし、裁判の要点を網羅的に解説したものです。」と述べ、今後の闘いに大いに活用されることを期待しています。

税務調査から、不服申し立て、裁判とながい闘いが求められる場合もありますが、ひとつひとつ学習し身に付け、国民本位の税制に変える運動をすすめるものです。
帯広民商プロフィール
お問い合わせ


帯広民主商工会
〒080-0011
帯広市西1条南4丁目7
     民商ビル2階事務所
電話0155-22-4555 
FAX0155-22-4583

メール:minsho@octv.ne.jp
営業時間9:00~17:00

お気軽にお問い合わせください
携帯サイト
QRコード