おかしいぞ!マイナンバー vol.3【マイナンバーカード作る?】


会員さんから寄せられる相談に、マイナンバー関連の質問が増えてきました。
その事例をご紹介しています。

3回目の今回は「カードは作らなきゃいけないの?」のお話を。
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今年1月から、申請をすれば「マイナンバーカード」を作ることができるようになりました。

このカードを作るか、作らないかは個人が選択できます

「作った方がいいのか」
「作らない方がいいのか」

メリット・デメリットで考えてみました

○メリット

 ・身分証明書になる
   顔写真があるので免許証と同じように本人確認の証明になる

 ・自分のマイナンバーを一枚のカードで証明できる
   通知カードは番号が書いてあるただの紙、自分の番号であることの証明(免許証)などで2重確認が必要ですが、カードがあれば1枚で証明できる。

 ・コンビニで住民票などが取れる
   ICチップを端末にかざして住民票や印鑑証明が取れる

 ・インターネットで確定申告
   パソコンにカードリーダーを接続して、ICチップを読み込ませるとネットで確定申告できる

 ・「マイナポータル」で、自分の情報をインターネットで確認できる
   自分の情報がインターネットの専用ページで確認できる

○デメリット
 
 ・番号漏洩の危険が増える
   財布ごと落とした、盗難にあった、見られたなどカードがあることで、番号漏洩の可能性は大きく膨らみます

   紛失して再発行も大変
   1、コールセンターに電話をして、カードを使用停止にする
   2、警察に届ける
   3、役所で500円を払って再発行

   番号変更したい場合は、かなり大変
   1、コールセンターに電話をして、カードを使用停止にする
   2、警察に届ける
   3、役所に番号変更申請をする
     (番号変更できるかどうかはあいまい。各所に聴いた個人的感想は、落として誰かに見られた可能性くらいでは番号変更は難しいでしょうね)
   3、役所で500円を払って再発行
  番号変更できなかったら、一生誰かに見られた可能性を引きずっていかなければいけない
   
 ・ICチップからのスキミング被害の可能性
   カードについているICチップを特定の端末にかざすと中の情報が読み取れますが、悪意を持って読み取られる危険性が常につきまといます。

 ・身分証明書なんかには適さない
   カードの裏面には、個人番号が書いてありますので、渡してコピーなんてもってのほか、表面を相手に見せ   る程度の使い方しかできません。
   シールを貼ればいいなんていってますが、簡単にはがせるシールなんて意味ないですよね
   紛失の可能性を考えれば、常に持ち歩くこともしてはいけない。

 ・個人情報が盗み見される
  「マイナポータル」ページをネットで見るときなどのために、カードを発行するときにパスワードを設定しますが、カードとパスワードがあればインターネットで個人情報がダダ漏れの危険性があります。(また、パスワードですよ。もう管理できません。)

 
以上が、現時点で考えられるメリット・デメリットかなと思います。

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私は、圧倒的にデメリットが大きいと感じます。

よく、会員さんと話をするときに言うのは、
「番号の変えられないクレジット番号だと思って使った方がいいよ」といっています。

カードを作る作らないは個人の「選択」です。

強制じゃなくて「選択」ということは、作った選択をしたという責任が生じます。
すべて自己責任の時代ですから

「カードを作った、あんたが悪い」と言われたくないので、私は絶対に作りません。



事務局 青山




※民商では、マイナンバーの「困った」を募集しています。
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おかしいぞ!マイナンバー vol.2【保険金受け取り編】

会員さんから寄せられる相談に、マイナンバー関連の質問が増えてきました。
その事例をご紹介しています。

二回目の今回は「生命保険の保険金受取り」のお話を。

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相談の内容は
「学資保険が満期になって、支払いを受けるのに、保険会社からマイナンバーを書くように求められた」
とのこと

 よくお話を聞くと、「マイナンバーを書かなくてはいけない」と言われたが、民間会社の保険会社になんで番号を教えなければいけないのか?
 本当にマイナンバーを記載しなければいけないのか疑問とのこと

 生命保険の満期の支払いや死亡生命保険などの支払いをした場合、生命保険会社は税務署に報告をしていますが、その報告の際、金額、氏名や住所などに加えてマイナンバーを記載するようになったのだろうと思われます。


そこで、さっそく保険会社に問い合わせてみました。

窓口の担当者さんいわく(意訳)
・税務署からマイナンバーをお客様から書いてもらうようにとの努力義務を課せられている
・そのために、お客様から書いてもらえるように努力している
・しかし、お客様から番号を書いていただけない場合でも、もちろんお支払いに問題はない
とのこと

すごく丁寧に、そして迅速に答えていただきました
かなり問い合わせが多いんだろうなという印象です

ようするに、マイナンバーなんて書かなくたって支払いに関係ないということです。

加えて、相談を受けた方から、窓口で「書かなくても問題はありませんが」ではなく、「書かなければいけない」と言われているようなのですがと、もし窓口対応がそうなっているのであれば、改善してくださいというと

「本当にも申し訳けありません」と

私に謝られても困るのですが・・・
なんか、窓口の人が本当にかわいそうになってしまいました。
毎日こんなことで、文句を言われているのかなと

マイナンバーなんかができたがゆえに、仕事が増えている保険会社もある意味、この制度の被害者だと思うのですが、結局、苦労するのは現場ですよね

マイナンバーなんて、預からない方が企業としては、リスクが少なくていいんですけどね
お客様第一なら「書かなくても問題ありませんが・・・」その一言が大切じゃないですか?



事務局 青山


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おかしいぞ!マイナンバー vol.1【申告書受け取り拒否】


会員さんから寄せられる相談に、マイナンバー関連の質問が増えてきました。
その事例をご紹介していければいいなと思います。

それでは、一回目の今回は「資産税申告書受け取り拒否」のお話を。

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家族経営で漁業を営んでいる方の相談です。

業者は1月末までに資産税申告をしなければいけません。
自動車税や固定資産税が掛かっていない資産を自分で申告して、その評価に応じて税金が課せられるというものです。
これは、住んでいる市町村に申告します。

相談者の方は、毎年帳面を担当しているお姉さんが資産税の申告書と源泉徴収票とを毎年一緒に役場に提出していました。
昨年までは、快く税務課で受け取ってもらえていた申告書が受け取ってもらえなかったというのです。

よく話を聞くと
・源泉徴収票は受け取ってもらえた
・しかし、資産税の申告書は「個人番号が記載されていないので受け取れない」といわれる
・委任状を渡され、記入して再度持ってきてと追い返された
ということのようでした。

すぐに、役場へ電話確認しました。

税務課で資産税の申告書を受け取ってもらえなかったと相談を受けたこと
マイナンバーが記載されていない書類は受け取れないのか見解を聞きたいと伝えると

「個人番号を記載していただくことになっています」とあっさり

そういうことではなくて、個人番号が記載されていない申告書は受け取らないということなのかを聞きたいというと
程なくして、上司と思われる方に電話を交代

改めて、上記の内容を伝えると
・昨日、提出に来られたことは把握しており、受け取りを拒否したつもりはない
・個人番号の記載がなければいけないと説明をさせてもらった
とのこと

「個人番号が記載されていない申告書は、申告書としての効力がない書類なのか」と聞くと
・申告書としての効力は、番号が記入してあるかどうかで変わるものではないとの返答

番号を記載しないという権利を阻害しているのではないか
番号を書く、書かないは個人の自由ではないのかと訴えると

そのとおりですとの返答、受け取るとのことでした

納税者に受け取り拒否されたと思われているのだから、窓口の対応を考えて欲しいというと

窓口の対応改善を検討しますという返事をもらい電話を切りました


役所では、国のあいまいな指導をそのまま実践している状態で、本当に大切にしなければいけない住民の権利を守るという視点が欠如しているなと感じます。

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このブログを読まれている方で
「こんなめんどくさいことしないで、記入すればいいじゃない」と思われる方もいるかもしれませんが

それなら、最初から申告書に印字してあればいいし
それが設備などの関係でできなければ役場で勝手に調べて記入すればいいじゃありませんか

勝手に番号を決めているのは行政の方ですよ?

でも、それはできないのです

なぜできないのか

番号を教えるか教えないかは、個人の権利だからです
つまり、憲法13条の「個人の尊重」「自由権」があるためです。

マイナンバーは、漏れるとどんな被害があるかは未知数です。
これから、「預金」「特定検診」に使われることは決まりましたし
さらに、「国民年金」「NHK受信料」「消費税インボイス」などなど
この番号で扱える幅を拡大する話は後を絶ちません

さらに、原則一生番号は変わりません。

こんな危険な番号を持たされた訳ですから、番号を「知らせる」「知らせない」は個人の責任において行わなければなりません

  役場の窓口で絶対に漏れませんか?
  生命保険会社の担当からは漏れませんか?
  会社に預けて大丈夫ですか?
  通知カードや番号カードは、絶対に落としませんか?

その「選択」は、個人が行わなければいけません

そもそも、マイナンバーなんていうものは「憲法違反」なんです。

憲法に違反している法律に国民は従う必要はまったくありません。


事務局 青山


※民商では、マイナンバーの「困った」を受付しています。
自身の体験や告発などもぜひぜひ教えてください。

おかしいぞマイナンバーvol.1【生命保険の保険金受け取り】

会員さんから寄せられる相談に、マイナンバー関連の質問が増えてきました。

それに答える形でご紹介していければいいなと思います。

それでは、一回目の今回は「生命保険の保険金受取り」のお話を。


相談の内容は
「学資保険が満期になって、支払いを受けるのに、ゆうちょからマイナンバーを書くように求められた」
とのこと

よくお話を聞くと、「マイナンバーを書かなくてはいけない」と言われたが、民間会社のゆうちょになんで番号を教えなければいけないのか、本当にマイナンバーを記載しなければいけないのか疑問とのこと

これまでも、生命保険の満期の支払いや死亡生命保険などの支払いをした場合、税務署に生命保険会社は報告をしていました。その報告の際、金額、氏名や住所などに加えてマイナンバーを記載するようになったのだろうと思われます。

そこで、さっそくゆうちょに問い合わせてみました。

窓口の担当者さんいわく(意訳)
・税務署からマイナンバーをお客様から書いてもらうようにとの努力義務を課せられている
・そのために、お客様から書いてもらえるように努力している
・しかし、お客様から番号を書いていただけない場合でも、もちろんお支払いに問題はない
とのこと

すごく丁寧に、そして迅速に答えていただきました。
かなり問い合わせが多いんだろうなという印象です。

まあ、なんてことはなく、マイナンバーなんて書かなくたって支払いに関係ないということです。

加えて、相談を受けた方から、窓口で「書かなくても問題はありませんが」ではなく、「書かなければいけない」と言われているようなのですがと、もし窓口対応がそうなっているのであれば、改善してくださいというと

「本当にも申し訳けありません」と

私に謝られても困るのですが、なんか、窓口の人が本当にかわいそうになってしまいました
毎日こんなことで、文句を言われているのかなと

マイナンバーなんかができたがゆえに、仕事が増えているゆうちょもある意味、この制度の被害者だと思うのですが、結局、苦労するのは現場ですよね

「書かなくても問題ありませんが・・・」、その一言が大切じゃなでしょうか


【結論】

「マイナンバーを求められても、
       教えないことで進まない手続きはない。」


※民商では、マイナンバーの「困った」を受付しています。
自身の体験や告発などもぜひぜひ教えてください。

事務局 青山






自分で確定申告は、当たり前じゃなかった

50周年記念誌 帯広民商は、昨年、平成27年12月12日で50年を迎えました。

 この半世紀、地域の小零細業者で組織された帯広民商が取り組んできた運動のひ とつが「自主計算・自主申告」の運動があります。

 50年前の確定申告といえば、業者が領収書や帳面を税務署に持っていって、その  場所で税額を決められるもの
 さらに、農家や漁師は部落などの単位で税金が決められて、分担して納税などなど

 インターネットで申告できる、今では考えられないかもしれませんが
 要するに、税額は自分で決められるものではなかったのです。


そこで、立ち上がったのが、帯広民商を創設した6名の業者

「自分の税額は、自分で計算して、自分で決めて、自分で納めるとなっている」と、民商を立ち上げ、みんなで団結して、学習して、確定申告書を作成して、集団で申告書を提出に行くという「自主計算・自主申告」運動を始めました。

これに対して、税務署は全員に税務調査で圧力を掛けますが、これもみんなで跳ね除けます。

これを聞いた多くの業者が、「自分で計算して、申告してもいいんだ」と次々と入会して1千名を超える組織まで大きくなりました。

この運動は、農家や漁師まで広がり、今では当たり前のことのように「自主計算・自主申告」が行われるようになりました。

今回、帯広民商50周年を記念して作られた記念誌の企画で、創立会員の一人で現役業者の塩さんと、元事務局の宮下さんの記念対談が行れました。

創立当時の様子や、さまざまな思いや困難などが綴られています。

これから、複数回に分けて対談の様子を掲載していきたいと思います。


事務局 青山
帯広民商プロフィール

帯広民主商工会

十勝・帯広で52年、中小業者の営業とくらしを守るため、業者自らでつくる団体です。税金、記帳から生活、経営の相談まで悩み多い中小業者のよりどころとして、日々活動しています。
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  電話 0155-22-4555

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