危機的な中小業者の健康実態!

中小業者本人が健康診断に受診する人は他の層と対比して異常に少ないです。3_3_1b
帯広民商共済会が実施する健康診断は、年間600人程度受診します。うち20%程度が事業主本人です。

受診者全体の健診結果と事業主の健診結果を対比すると、
「異常なし」は全体が18%に対して事業主は9%と半分です。
これを「事業主」と「従業員などの事業主以外」と対比すると
「要治療、要治療継続」は、
「事業主」で31%
「従業員などの事業主以外」で17%
とで2倍近いです。
中小業者は体が資本です。仮に病気が発見されたならどうするか?
「休業や廃業を考える……」との思いが圧倒的に多いです。そして受診を控え、健診受けても結果は異常であり、悲惨です。

共済会の入院見舞金などは役員からの手渡しで
3_2_6帯広民商共済会は1000円の共済会費で1日3000円の入院見舞金等を給付する生存者重視の共済会です。
給付金は、銀行振り込みをせずに役員さんから直接手渡しで届けています。その中ででてくる話は、「入院しても店が気になって、 夜、病院から抜けてだして仕事をした」「具合が悪くても、ぎりぎりまで病院にいかない」「健診を受けて病気が発見されたら、仕事休むわけにはいかないので 健診は受けない」との声が聞かれます。
中小業者は、体が資本でありながら、もっとも体を酷使し、病気を抱えながら営業をしているという異常な実態があるのがわかります。
 休業補償なども含めた社会保障制度、仕事確保、融資制度など、安心して商売に打ち込める制度の整備が緊急に求められます。民商は中小業者の営業とくらし、健康を守る運動に取り組んでいます。