自主申告を守って

創立のころの写真1帯広民商は、昭和40年(1965年)12月12日に創立、翌年の3月から所得税の集団申告をしてきました。「税務調査についての10の心得」を学習し、仲間の立会人と一緒に一人ひとりの人権と自主申告権を守りつつ、この帯広・十勝で商売を続けていこうと呼びかけてきました。また、税務署の調査を受け、その後みずから命を断つという痛ましい事件が起きていますが、「一人の犠牲者を生まない地域に」と地元業者・市民に訴えてきました。

税務調査など一人で悩まず民商にご相談ください。


………………納税者の権利より ⑤………………

税務調査についての10の心得

201209納税者の権利 (08)民商・全商連は、「税務調査についての10の心得」にも基づいて自主申告を守っています。

  1. 自主申告こそ納税者の基本的な権利です。

  2. 税務署員の身分証明書(顔写真付き)・質問検査章を出させて相手の身分を確かめること。

  3. どんな用件で何の調査にきたのか理由を確かめる。

  4. 突然の調査で都合が悪いときは、日をあらためさせること。

  5. 納税者の承諾なしに工場や店内に入ることは違法です。事務所、工場、店内、まして自宅で一人歩きなどさせない。

  6. 調査はその目的の範囲内に限定させること。

  7. 検査とは、納税者が任意に提出した関係書類等を調べることであり、したがって承諾なしに勝手に引き出しをあけたりする調査は違法であることからキッパリことわること。

  8. 納税者の権利を守るために、調査に応じるときは信頼のできる人の立会いの上で進めること。

  9. 納税者の承諾なしの取引先や銀行などの反面調査はことわること。

  10. 印鑑は命。税務署員に「捺印」を求められた場合、どんな書類でもその場ですぐ押さず、よく考えてからにすること。