再生エネで地域を豊かに!行政が環境政策主導、企業と具体化協議も
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20130121④(1月21日付け全国商工新聞に、全中連・欧州視察の第2回記事)
「バイエルン州環境省」を訪問
: 環境の保全は経済にプラス
: 悪くなる前に対策を立てる
: 国民の意思に沿う政治こそ

この記事を読んで
・ 環境保全法の原理として 
 (1)予防主義=前もって行動し悪い結果を引き起こさない
 (2)原因者主義=汚染した者が賠償や処理に責任を持つ
 (3)コーポレーション主義=共同してものごとを進めていく
レクチャーしたマティアス・ヴァイガント博士(法務部門担当)が「環境保全したために倒産した会社はない」「企業の自主性を促進することが重要」と強調していますが、本当にそうだと思いました。
「この帯広・十勝でも中小業者の役割としてどのように実現するか検討すべき」との意見が寄せられています。
経済界サイドからの自主的な声が「原発ゼロ」への道を切り開く力になると思います。(N)