先の参議院選挙では、民主党ら与党の議席が伸びず自民党ら野党が過半数を占め「衆参ねじれ」状態となりました。
昨年の総選挙で民主党は「4年間は消費税を上げない」と公言し、大幅に議席を増やし与党となりましたが、参議院選挙期間中に菅首相は「選挙後、直ちに消費税増税法案の検討を開始し、2010年度内にまとめ、速やかに成立させる」と公言しました。しかも、「自民党さんの増税案を基本として」と発したことから、事実上、日本共産党と社民党以外すべての政党が「消費税増税推進派」となる選挙戦でした。
この問題に対し中小業者や国民から「10%なんてとんでもない」「商売をつぶす気か」「公約違反だ」「消費税10%で12兆円の増税、大企業に対し9兆 円の減税なんて許せない」「今でも大変なのに消費税を増税すれば大不況になる。消費税は『生 活破壊税』であり『営業破壊税』だ」などと急速に反対世論が広がりました。

反対世論の広がりを受け菅首相は、「選挙後、すぐに増税とするように受け止められてしまったが、議論を始めるだけで増税時期はまだ先だ」と弁明しました が、民主党に対し国民から「増税ノー」の審判が下されました。

今回の選挙選で国民の大半は「消費税増税反対」の意志を示したのにもかかわらず、菅首相は会見で「(消費税引き上げについて)議論そのものが否定された とは思っていない」と強調し、各党協議への参加を呼びかけていく考えを示しました。

「消費税増税派」が大勢ですが、世論は「冗費税増税反対」が大勢です。民商・全商連は、引き続き消費税10%断念まで「学習」と「宣伝」をすすめ「消費 税増税反対」の運動を広げて行きます。