参議院選挙で消費税10%ノーの審判を下した。

財界は自公政権の時代から消費税10%への引き上げを要望、自民党がマニフェストで応え、菅首相が明言し“10%容認”を国民に迫った。

議席は民主・自民の2大政党の増税勢力が多数を占めたが、民主党は「消費税で敗退した」と弁明した。

▼ 国民は昨年の総選挙で「自・公政権」から民主党の鳩山政権に変え、さらに「政治とお金」や普天間基地問題で退陣させた。さらに“消費税10%”勢力の新しく誕生した菅政権と自民党に対し両党の合計得票数で727万票の減という“消費税増税ノー”の審判を下したのである。

▼ イギリス憲法の土台となったマグナカルタ(大憲章)、アメリカの独立、フランス革命と民主主義、国民主人公への長い道のりは税に対する反乱、国民の意思であった。

▼ 消費税10%勢力が世論を誘導し、引上げを画策しようが、国民の願い反する限り痛烈な審判を下すだろう。世界の歴史の発展が示すとおり民主主義の発展を止めることはできない。

事務局長 野坂 勲