税務署の人事異動が終わり、新たな『税務調査』が始まりまっています。

税務署は、突然自宅や営業所に訪れ「少しでいいから時間をとって帳簿類を見せてほしい」と、その場での調査を強要してきます。
留守宅においても、ポストに「不在でしたので00日に伺います」と、一方的なメモを置いていきます。

申告納税制度における「自主申告」で、税務署に提出した申告書に対し、不信を持って調査にくる税務署に「なぜ調査にきたのか」をきちんと問い、『納税者の権利』を主張することが重要です。
また、税務署からの調査は『任意調査』であり、調査を受ける日時は納税者の都合で設定することが基本となります。

民商では、これから税務調査を受けようとする会員さんを中心として、班や支部で対策会議を行い、その中で、受ける本人はもちろんのこと班の仲間と一緒に『税務調査についての10の心得』や、浦野税理士著『税務調査100の心得』を基本に『納税者の権利』をしっかりと学習して調査に臨んでいきます。

税務調査などの相談は、お気軽に民商へ。