新型コロナの緊急対策で、個人に30万円、個人事業主に100万円、中小企業に200万円。

細かなことはさらに詳細がでてから書こうと思いますが、いづれにしても非常にまずい点があります。

それは、「不正」を生む可能性です。

いづれの制度も、非常に複雑でわかりにくい上に、条件を満たすかどうかは自己申告にゆだねられています。
それは、「ウソ」(嘘をつこうと思っていないこともある)をつく幅を持たせている制度設計になっているということです。
「不正」を起こさせなくてもよい場面にも関わらず、わざわざ「不正」の火種を作るというのは、犯罪を誘発することにほかなりません。

国民全員に現金10万円!であったら、「不正」は生まれないし、シンプルでわかりやすく、スピーディーに実行できますよ。

さあ、話はさておき事例紹介です。




15年返済で、5年据え置き!返済終わりは80歳!

60代半ばでスナックを経営するBさん。
コロナ騒動が起こってから、売り上げはもちろん激減していました。
そこで、すでに政策公庫への借入実績があったこと、無利息融資が決まりそうだということで融資を申し込みました。

申し込み内容は、300万円の借り入れ、返済は最長の15年、据え置きも最大の5年で申し込むことにしましたが、15年返済となると返済終了時には80歳近くなっており、一般融資では年齢要件に引っ掛かり、長期返済は断られるケースが多くなります。
また、据え置き期間も、相当な理由がないと制度として3年据え置きと謳われていても、3年の実行はほとんどないのが実態です。あくまで、最長ということ…。

しかし、Bさんは「コロナの収束はいつになるかわからないのだから、据え置き期間5年は妥当」と据え置き5年に決めて申し込みます。

申し込み用紙、売り上げ減少記入用紙、3期分の確定申告書と収支内訳書を持って申し込みに行きました。
そうすると、現在残っている残債200万円と組み合わせて借り換えし、申し込み500万円(うち新規300万円)という提案を受け、お願いすることにします。

借入実績があったためか、面接もなく、数日後に融資決定(申し込み通り)の報告を受け、申請から2週間程度で実行されました。


 〇建前ではなく、15年返済、うち据え置き5年ができた
 〇高齢の事業者でも長期返済の借り入れ可能
 〇政策公庫の借り入れ実績がある人は、面接なしで手間なく融資実行されている


据え置き期間に関しては、「うるさく言われて1年にさせられた」など、声も聞こえてきますが、Bさんが言うように、新型コロナはいつ終わるかわからないので、据え置き5年は「妥当」と訴えることが大事です。
据え置き1年と言われたら、逆に「本当に1年で収束する保証はあるのですか?」とね。


次回は、借り入れを拒絶された事例です。