新型コロナー生き残ろう

帯広市の休業補償、道の穴をみごとに埋める

 北海道から、4月25日~5月6日まで
 料飲業者や飲食業者が休業や夜7時以降にお酒の提供をしないで新型コロナ拡散防止に協力した場合
 20万円、または10万円の休業補償をするという決定をしました。

しかし、この給付には大きな「穴」がありました。

 お酒を提供しない飲食店は対象外なのです。
 定食屋やラーメン店などです。

 そこで、札幌市をはじめ様々な自治体が、独自にこの「穴」を埋める施策をつくっていき、帯広市でも20万円給付対象者は+10万円、20万円+10万円、対象外は0円+30万円となり、すべての飲食店で「30万円」が給付されることが決定しました。

いや、よくやってくれました!この短期間に!

 下の画像が帯広市から送られてきた、休業支援の第1弾チラシです。

 25日から道の休業支援の対象期間が始まるということで、市も案を練りながら、周知にと頑張ってくれています。
 周知を早めにと作ってる第1弾チラシなので、細かな詳細はまだ決まっていないところもありますが、明日でてくると思われる詳細な報告を待ちましょう。

 民商でも、連絡が来次第お知らせしていきます。
 Twitter、facebookのフォローしておいてください。

 融資事例、まだまだたくさんありますので、明日以降アップしていきます。

【QR付】20200423支援金チラシ-3_ページ_1
【QR付】20200423支援金チラシ-3_ページ_2



新型コロナSOS 緊急相談110番 電話相談会開催

緊急なんでも相談会ver1.2


 帯広民商では、新型コロナでお困りの中小零細業者さんの経営や融資、税金の相談、また、共催として帯広労働組合総連合と日本共産党帯広市議団のお力をお借りして、労働者の方の労働相談や、市民の生活相談まで、非常事態宣言のもとで困難を抱えるみなさまの幅広い相談に対応した電話相談会を開催いたします。

 電話ではなく直接相談したいという方も、アクリル板を挟んでの相談スペースを確保して万全の対策をしていますので、対面のご相談もお受けできます。(マスクは持参ください)


【新型コロナSOS 緊急相談110番 電話相談会】

 と き 令和2年4月28日(日)
 電 話 0155-22-4555
 相談料 無料
 電話設置会場 民商ビル3階 会議室ほか
(帯広市西1条南4丁目7帯広民商事務所うえ)
 主 催 帯広民主商工会
 共 催 帯広地区労働組合総連合
      日本共産党帯広市議団

  

新型コロナ-融資を借りて生き残ろう「事例紹介⑤」

北海道の休業補償で、またまた相談が急増中の帯広民商です。

緊急事態宣言の休業補償は、休業させるのだから補償するという観点は一定の評価に値するのではと、思うのです。

一体どのような補償で、申請になるのかという点はまだ確定していないので、なんともいえない部分は多々あるのですが。

本日は、社会保障協議会の生活福祉資金(緊急小口資金)貸付のお話

生活福祉資金は、通常10万円の貸付が限度ですが、緊急小口資金貸付は一定の要件を満たせれば20万円の貸付とすることができます。

 【要件】
  ①世帯の中にコロナの罹患者がいる
  ②世帯の中に要介護者がいる
  ③世帯員が4人以上いる
  ④世帯の中に子の世話を行う労働者がいる
  ⑤その他(所得が減少した個人事業主がいるなど)

社会福祉協議会は、各市町村に窓口があります。




すぐ受付、すぐに手続き完了、20万円ありがたい


居酒屋を経営するDさん、道の緊急事態宣言後はめっきり客足が途絶え、お客さんがゼロの日も。

居酒屋さんなどの、料理を提供するお店は、いつお客さんが来るかわからないこともあり、ある程度仕込みをしておきますが、お客さんが来ないということは、仕込みをしておいた食材を破棄(ロス)しなければならず、ホールの従業員の人件費、家賃などの固定費、食材のロスでただ店を開けるだけのコストが非常に高くなります。

先日発表された、事業化給付金(法人200万円、個人100万円)の給付がまだ先になるということで、政策公庫の借入と事業化給付金がでるまでのつなぎとして、社会福祉協議会に緊急小口資金20万円(無金利)を借りに行くことにしました。

どの様な資料が必要なのかを聞きに行ったのですが、その場で申し込みをすることになり、令和2年2月と令和2年3月の所得(利益)の減少幅を、「収入の減少状況に関する申立書」に記載して、減少の理由を記入、あわせて「申込書」「借用書」に記入押印し、申し込みが完了したとのことで、「あっという間に申し込みできて本当に良かった」とのこと。

他には、身分証として運転免許証、振込先の通帳を提示したとのことです。(追記:家族の載った住民票も必要とのこと)

来週には振り込まれるということで、当面のつなぎ資金ができたということで、喜んでいました。


緊急融資や事業化給付金など、給付までのつなぎ資金を確保して、生き残っていきましょう!


新型コロナ-融資を借りて生き残ろう「事例紹介④」

今朝の報道にがっかりです。

国が真っ先に取り組んだ新型コロナ対策「雇用調整助成金」、休業させた従業員へ休業補償を支払ったら助成金を支払うというものですが、相談件数4万7千件、手続き中はたった2859件、受理されたのは214件、そしてなんとなんと、
支給決定は2件
これ、帯広の数字じゃないですよ、全国!

原因は、書類が多くて猥雑、審査人数が足りていないと国は説明しています。

いやいや、そんなことわかっていたでしょう?
雇用調整助成金なんて以前からあった制度なんだから、事務量の想定できますよね?

民商でも、会員さんがこれを受けようと資料作成に奔走していますが、本当に猥雑ですし、休業補償を従業員に支払ってから、2か月以上も支給まで待たなければいけない等などなど・・・、本当に使えない。
実際、「間に合わない」と断念している業者は山ほどいます。

4月末から始まる「持続化給付金」も、こんなグダグダじゃ、どんどん倒産が増えるんですよ!
1日でも早く、お金が入らないと業者は持たないんですよ!
制度はシンプルに!給付はスピーディーに!



さて、今回の緊急融資事例4回目は

銀行融資はセーフティーネット対応で

飲食店を営むDさん、以前から銀行とは借り入れで付き合いがあり、まず銀行に相談に行きました。
そうすると、銀行の担当者から、融資は今回の新型コロナの関係は難しくないが、融資窓口が混み合っていて遅くなりそうとのことで、普段は銀行で行っている、役所へのセーフティーネットの申請を自分で行って欲しいとのことで、さっそく役所へ行き、「セーフティーネット保証」の申請をすると、すぐに認定書を発行してくれ銀行に持っていくと、審査に入りおおよそ2週間で融資実行となっています。

※「セーフティーネット保証」:新型コロナで影響受けている業者はすぐ認定してもらえます。

また、Dさんは銀行から断られることも想定し、これまで付き合いのなかった政策公庫へも申し込みをしており、そちらも融資を受けることができ、当面の運転資金の確保に一安心していました。


 セーフティーネットの申請は役所で自分でできるので、素早い融資を受けるために自分で申請

  

新型コロナ-融資を借りて生き残ろう「事例紹介③」

「さすがは安倍首相!」

この度の、新型コロナの問題で、安倍首相は幾度となく、いわゆる「英雄」になれるチャンスがあったはず。
私はそう思うのです。

国民の声にじっくりと耳を傾け、一回り先んじて問題の解決案をバシッ!と打ち立てれていれば、安倍政権が真に目指す改憲への道は大きく開けていたのだろうに…。改憲反対派の私は、実はちょっと恐れていたのですよ、安倍さんの「英雄」化を。

しかし現実はこうでした

首相「和牛商品券!!!」バシッ

国民「…」

首相「お魚券!!!」バシッ

国民「…」

首相「布マスク!しかも、1世帯2枚!」バシッ

国民「ふざけんな!」

色々続く…



なぜ、こうも的外れなのか。
それもそのはず、国民の声にじっくりと耳を傾けられない、ただそれだけ。

こんなチャンスにできないのですから、今後も国民の声なんて聞く気もないのでしょう。




さあ、前置きはこんなところで、コロナ融資の実例3回目

破綻懸念先は、コロナ融資で救われない

宿泊業を営むCさんは、2月下旬から新型コロナで客足が減少し始めていましたが、外国人相手のいわゆるインバウンドの宿泊は受けていなかったために、一気に減少は免れましたが、3月初めの北海道知事からの緊急事態宣言で、宴会がすべてキャンセルとなり、宿泊も予約がどんどんキャンセル、売り上げは前年比7割から8割の減少となります。

Cさんは、近年の消費減少のあおりから、借入の返済ができずに、一部保証協会の代位弁済を受けており、少しずつ返済しながら営業を続けている、いわゆる破綻懸念先となっていました。
そのため、無利息融資の話がでてきても、私の所は難しいだろうと考えていましたが、売上が支出にまったく追いついていないため、資金ショートが見えている状況の中、チャレンジしてみようと政策公庫の緊急融資を申し込みます。

保証協会の代位弁済についても、詳細に説明できるようにと資料を作成し、政策公庫からいわれた通帳や売り上げ減少の根拠書類などを持って面接を受けると、ほとんどコロナの影響などの話は聞かれず、代位弁済やその他の返済のことばかり、しまいには「わたしたちも金融屋ですから」と言われ、「今回の借入金を、ほかの借金にまわされたら困るんです」と、Cさんは、「今回の申し込みは、コロナによる売上げの減少を補うために申し込むものです」と訴えますが、「難しいですね」と言われ、後日融資できない旨の通知が届きました。

経営が厳しい中、必死に経営を続けている業者さん、まず初めに資金が必要になるのはCさんのような業者なのに、ここには一切救済の手が差し伸べられていません。

こういった破綻懸念先、実質破綻先と区分され、コロナの影響を大きく受けている業者は、いま倒産を待つばかりの状況です。

すべての業者を、新型コロナの影響で倒産させないために、救われていない業者の声を国に届けるなど交渉を強めていきます。

帯広民商プロフィール

帯広民主商工会

十勝・帯広で52年、中小業者の営業とくらしを守るため、業者自らでつくる団体です。税金、記帳から生活、経営の相談まで悩み多い中小業者のよりどころとして、日々活動しています。
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  電話 0155-22-4555

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