税金・金融

おかしいぞ!マイナンバー vol.4【マイナンバーの質問】

マイナンバーの学習会に講師としてお呼ばれしました。
呼んでいただいたのは、毎年地域の女性たちで開催されている「とかち母親大会」のマイナンバーの分科会です。
数回に分けて分散会でだされた質問や議論をご紹介したいと思います。



分科会では一通りこちらから制度の説明やマイナンバーに対しての考え方や今後について話をさせてもらい、その後、参加者各々から感想や質問がだされました。

比較的多くの方が悩んでいたのが、生命保険満期の払い戻しの際に番号を求められていることでした。
このことについては、このブログのマイナンバーVol.2で書いていますのでそちらを見てもらえば良いのかなと思いますが、参加者の皆さんはの悩みは

1つは、「民間の保険会社に番号を教えてもいいものだろうか」ということ

2つ目は、「番号を教えなければどうなるのか」ということです。

民間の保険会社が番号を聞くことにはもちろん理由があります。
一定額以上の保険金を支払った場合、保険会社は税務署に知らせることになっていて、そこに番号を載せなさいと指導があり努力義務となっているためです。
要するに、様式の中に番号を書くところがあるということです。

ここに、記入してくださいとなっている訳ですが、記入するかどうかは現在、個人の判断に任せられています。

保険会社の方も、お客さんに記入して頂けなかったという理由があれば未記入でもいいということで、努力義務は満たせているということになります。

ですので、「書きたくない」という個人の意思を伝えることが大切です。

次に、「書かないとどうなるか」ですが、満期の保険金をもらえないなんてことはありません。
いや、あってはいけないですよね?


私の個人的な考えとしては、その書類に番号を書き込んだとして、いったい幾人の目にさらされるのかを考えたときに、「代理店の担当者」「代理店の事務」「保険会社の受付」「保険会社の審査」「保険会社の税務担当」「税務署の担当」・・・こんなにもの人の目に触れ、その人たちが書類を誰の目にも触れないところで管理してくれるなんて私は信じられないので、自分のプライバシーを自分で管理する意味でも、記入はしません。

あ、そもそも満期になるような保険がないや・・・(笑)



事務局 青山

明日、10月2日は「民商まつり」みなさん来てくださいね

いよいよ、明日は「民商まつり」です。

第33回民商まつりポスター第33回民商まつりぬりえ
画像クリックで「google+」イベントページへ

平成28年10月2日日曜日
午前10時~午後2時まで

とかちプラザ南側広場


地元業者団体の民商が、普段お世話になっている市民の皆さんに楽しんでもらいたいと毎年開催しているお祭りです。
家族連れで楽しめるゆったりとしたお祭りです。
気温も25度で、雨も降らなさそうですので、みなさんぜひ遊びに来てください。
お楽しみ抽選会(午後1時20分開催予定)や、餅まき(一番最後)は毎年大好評です。
こどもたちはぬりえを描いて来てくれればプレゼントがありますよ(当日も描けます)

税務調査のご相談は帯広民商に!

税務調査のご相談は帯広民商に!
20130729-67月・8月税務署の人事異動後の税務調査が始まっています。
税務調査には、納税者の協力で行う任意調査と裁判所の令状、犯罪調査となる強制調査があります。
多くは任意調査です。

任意調査は、納税者の協力が必要で一定のルールがあります。
平成25年1月の国税通則法改正後の調査は、原則事前通知が義務化されました。
例外規定の「事前通知なし」の調査には、それ相応の理由が必要です。
事前通知 なしに突然訪問された場合は、「なぜ事前の通知がないのか」をただしましょう。

民商では、税務調査の「10の心得」を発表し、納税者の権利を広げています。
過去の調査では、税務署員が突然訪れ、「なんでも出来る」と事務所だけではなく、自宅まで勝手に上がりこむ、という人権無視の調査の相談を受け、違法な不当な調査を止めさせたこともあります。

この大変な不景気のなかで、さらなる税金や差し押さえにあい「自殺を考えた」という業者もいるほどです。
税務調査は一人で対応するものではありません。
税務調査のご相談は帯広民商に!
一緒になって「納税者の権利」を守りませんか。

消費税増税は中止できる!23日、浦野税理士むかえての税金講演会

消費税増税は中止できる!
23日、浦野税理士をむかえての税金講演会


 商工新聞にも多く意見を寄せ、民主的な税制を目指し奮闘されている浦野税理士の貴重な講演を聞く機会です。消費税増税ストップの運動を広げましょう。

20130623-1* と     き 
    6月23日(日) 午後2時30分~
* と こ ろ
    とかち館(帯広市西7条南6丁目2 ℡ 24-1040)
* 講  師
    浦野広明氏(立正大学法学部客員教授  税理士)
* 資料代
    500円


どなたでも参加できます。お気軽に参加しませんか。お待ちしています。

(主催) 消費税廃止帯広・十勝各界連絡会

大特集!税務調査に強くなる方法!(4/8付け商工新聞)

大特集!税務調査に強くなる方法!(4/8付け商工新聞)
商売人にとって、避けて通れないのが税金問題、特に、税務調査の対応は大切です。
「税務調査の対応」について、本やインターネット、講習会等さまざまなありますが、小零細業者、中小企業にとってためになるのが商工新聞の記事です。
実践的で、身近な角度からとられた記事が満載です。
一度読んでみる価値があります。
商工新聞は、毎週1回発行し、月500円です。
見本紙などのご要望は、帯広民商(0155-22-4555)まで!

↓4/8付け商工新聞記事チェック 
20130408-2<税金>大特集! 民商版 税務調査に強くなる方法

<税金>児童手当差押 職権乱用で正義に反する 地裁判決=鳥取

<主張>「消費税転嫁」法案 実効なき対策より増税中止こそ
<決議>全商連第4回常任理事会決議

<婦人>所得税法56条廃止 意見書採択=山口・山陽小野田
<青年>業者青年 商売を語る会 白熱の議論=新潟民商
<平和>緊急抗議集会 オスプレイ低空飛行やめよ!=高知

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