帯広民商ぶろぐ

「消費税率１０％への引き上げ反対」の声をあげよう！

　１月６日、氷点下の中、帯広民商三役員と事務局で、消費税１０％反対の街頭宣伝しました。

　志子田会長らがマイクを握り

　　「今でも大変な商売、消費税が10パーセントになれば、国民のくらしが破壊されてしまう」
　　「中小業者は、消費税を価格に転嫁できず身銭を切って商売している」
　　「赤字でも、消費税を納めなければならない、このままでは、商売できなくなってしまう」
　　「政府はいろいろ理屈つけているが、大企業ための消費税１０％への引き上げであり、絶対阻止しよう！」
（街の声）　昼休み中の会社員や買い物に向かう主婦との対話から

　　「（震災復興の財源や国庫財政難も）もっと他に方法があるはず」
　　「年金心配だけで、もっと大金持ちから税金をとってほしい」
　　「そうだね、生活が苦しくなるね、どうしよう」
　　「これ以上暮らしが大変になるなんて考えられない」
　　「年金暮らしで細々とやっている。食品や生活用品は税金をかけないでほしい」
などたくさんの声が寄せられました。

消費税１０％反対署名集めています。ご協力願います。

東日本大震災の支援物資の受け入れが現地でできることになったことを受けて、北商連では、全道の民商から支援物資を受け付けて、４月４日に現地へ向けて出発するということで、帯広でも支援物資を集めようと、短期間でしたが集めて３日に荷造りをして送り出しました。

３日は、道の青年部の幹事会もあり、北見の青年部員も支援物資を持ち寄り、一緒に発送しました。

物資は、米、いも、玉ねぎからおむつ、カイロ、下着と日用品を役員事務局で持ちこんで、人によってはメッセージを貼り付けて、おおよそ２トン車の半分くらいが埋まるくらいまで集まりました。

「大きな所に募金をしても秋くらいまで使われない」「今は物資が必要なとき、送れてよかった」と今後、さらに現地の要望が届き次第、必要なものを必要なときにだせるようにできればと思います。

事務局員　青山　徹也

東北の震災から３週間が過ぎようとしています。
「何か自分が出来ることはないか」と多くの人たちがもどかしい想いを感じているのではないでしょうか。

そんな折、被災地から支援物資の物流ルートの確保と受け入れ態勢が整ったので緊急に必要なものを送ってほしいと申し入れがありました。
帯広民商ではこの求めに応じ、支援物資の受付を３０日から始めました。早くもカップめん１１箱、ドリンク２箱、ホッカイロ１箱が励ましのメッセージと共に届けられました。第１便の出発は４月３日の夜を予定しています。３日の午前中まで物資の受け入れを行いますので、以下の要望があった品物を帯広民商事務局までお持ちくださる様お願いいたします。

   
    米・野菜（日持ちの良いもの）・みそ
    子供用おむつ・ミルク・離乳食
    ウェットティッシュ・トイレットペーパー
    ホッカイロ・卓上コンロ・乾電池
    カートリッジボンベ・カレールー
    レトルト食品・男女下着・生理用品

なおすべて新品・未開封のものでお願いします。

全道から集められた物資は一旦、札幌に集められて北海道商工団体連合会の石塚会長が直接被災地の民商へ届けます。

現在受付中の募金と併せて、皆様の幅広い支援をお待ちしています。

東日本大震災で被災された皆様の一日でも早い復興を心からお祈りいたします。

一回目の地震があったのは、重税反対全国統一行動帯広集会を終え、ちょうど税務署に６５０名以上で集団申告をしていたときでした。
一番あわてたのは広尾や大津などの漁師さん、津波が来るという情報が入り急いで帰路につきました。

被害の大きかった宮城県や岩手県などでも、同様に重税反対全国統一行動が行われ、集団申告をする日程になっていた民商も多く、気仙沼では、市内の公共機関が集まる高台の集会場で行われ、集会が終わりデモ行進、集団申請へ向かう準備に差し掛かるところで地震に遭いました。
全商連の対策本部によると、気仙沼では緊急地震速報が津波警報のサイレンに変わったため急きょ中止にして、地震が治まるのを待ちながら「いつ終わるんだろう」「このまま粉々になるまで揺れ続けているんだろうか」と待っていると、１０分もしないうちに「津波だー」との声があがり、海水がどんどん押し寄せ、家屋や工場、商店の建物が水と一緒に低地から高地へひしめき合って流されてきた。
借用していたマイクロバスは瞬時に流され、運転していた副会長は飛び降り無事でしたが車両がどうなったか・・・。もし、もう少し早くデモ行進を開始していたら「デモ隊列」は全員津波に飲み込まれていたでしょうとの報告がされていました。

大船渡民商は、デモ中に被災したと思われるが誰とも連絡が取れていない状況。
陸前高田は、２時から集会が行われていると思われるが、その後不明。誰とも連絡取れず事務所周辺がれきで崩壊。
など、被災地の民商ではなおも状況が掴めていないところもあるようです。

民商では、「全商連東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置して、救援募金を全国の民商で集めています。
帯広民商でも会員、会員外の多くの方に募金を訴えています。多くの方のご協力をおねがいいたします。

事務局員　青山　徹也

 今回の東日本大地震は、地震そのものも、大津波の被害も、今まで日本人が記憶しているものをはるかに超えたものでした。

テレビで放映される被災地の映像は、人生の価値観すら変えるような衝撃的なものです。
さらに「原発」に危険が加わり、被災地の苦しみを増しています。

この未曾有の事態に際し、全国民的な支援と協力で乗り越えていくことがどうしても必要です。

帯広民商もどんな支援ができるのか考えていきますが、とりあえず「支援募金」を集めたいと思います。

今後、十勝地方も含み全国で様々な社会的・経済的な影響がでてくると思いますが、仲間どうしの力を合わせて頑張っていきましょう。『命を大切にして』　

帯広民主商工会
会長　志子田英明