政策公庫

新型コロナ-融資を借りて生き残ろう「事例紹介④」

今朝の報道にがっかりです。

国が真っ先に取り組んだ新型コロナ対策「雇用調整助成金」、休業させた従業員へ休業補償を支払ったら助成金を支払うというものですが、相談件数4万7千件、手続き中はたった2859件、受理されたのは214件、そしてなんとなんと、
支給決定は2件
これ、帯広の数字じゃないですよ、全国!

原因は、書類が多くて猥雑、審査人数が足りていないと国は説明しています。

いやいや、そんなことわかっていたでしょう?
雇用調整助成金なんて以前からあった制度なんだから、事務量の想定できますよね?

民商でも、会員さんがこれを受けようと資料作成に奔走していますが、本当に猥雑ですし、休業補償を従業員に支払ってから、2か月以上も支給まで待たなければいけない等などなど・・・、本当に使えない。
実際、「間に合わない」と断念している業者は山ほどいます。

4月末から始まる「持続化給付金」も、こんなグダグダじゃ、どんどん倒産が増えるんですよ!
1日でも早く、お金が入らないと業者は持たないんですよ!
制度はシンプルに!給付はスピーディーに!



さて、今回の緊急融資事例4回目は

銀行融資はセーフティーネット対応で

飲食店を営むDさん、以前から銀行とは借り入れで付き合いがあり、まず銀行に相談に行きました。
そうすると、銀行の担当者から、融資は今回の新型コロナの関係は難しくないが、融資窓口が混み合っていて遅くなりそうとのことで、普段は銀行で行っている、役所へのセーフティーネットの申請を自分で行って欲しいとのことで、さっそく役所へ行き、「セーフティーネット保証」の申請をすると、すぐに認定書を発行してくれ銀行に持っていくと、審査に入りおおよそ2週間で融資実行となっています。

※「セーフティーネット保証」:新型コロナで影響受けている業者はすぐ認定してもらえます。

また、Dさんは銀行から断られることも想定し、これまで付き合いのなかった政策公庫へも申し込みをしており、そちらも融資を受けることができ、当面の運転資金の確保に一安心していました。


 セーフティーネットの申請は役所で自分でできるので、素早い融資を受けるために自分で申請

  

新型コロナ-融資を借りて生き残ろう「事例紹介②」

新型コロナの緊急対策で、個人に30万円、個人事業主に100万円、中小企業に200万円。

細かなことはさらに詳細がでてから書こうと思いますが、いづれにしても非常にまずい点があります。

それは、「不正」を生む可能性です。

いづれの制度も、非常に複雑でわかりにくい上に、条件を満たすかどうかは自己申告にゆだねられています。
それは、「ウソ」(嘘をつこうと思っていないこともある)をつく幅を持たせている制度設計になっているということです。
「不正」を起こさせなくてもよい場面にも関わらず、わざわざ「不正」の火種を作るというのは、犯罪を誘発することにほかなりません。

国民全員に現金10万円!であったら、「不正」は生まれないし、シンプルでわかりやすく、スピーディーに実行できますよ。

さあ、話はさておき事例紹介です。




15年返済で、5年据え置き!返済終わりは80歳!

60代半ばでスナックを経営するBさん。
コロナ騒動が起こってから、売り上げはもちろん激減していました。
そこで、すでに政策公庫への借入実績があったこと、無利息融資が決まりそうだということで融資を申し込みました。

申し込み内容は、300万円の借り入れ、返済は最長の15年、据え置きも最大の5年で申し込むことにしましたが、15年返済となると返済終了時には80歳近くなっており、一般融資では年齢要件に引っ掛かり、長期返済は断られるケースが多くなります。
また、据え置き期間も、相当な理由がないと制度として3年据え置きと謳われていても、3年の実行はほとんどないのが実態です。あくまで、最長ということ…。

しかし、Bさんは「コロナの収束はいつになるかわからないのだから、据え置き期間5年は妥当」と据え置き5年に決めて申し込みます。

申し込み用紙、売り上げ減少記入用紙、3期分の確定申告書と収支内訳書を持って申し込みに行きました。
そうすると、現在残っている残債200万円と組み合わせて借り換えし、申し込み500万円(うち新規300万円)という提案を受け、お願いすることにします。

借入実績があったためか、面接もなく、数日後に融資決定(申し込み通り)の報告を受け、申請から2週間程度で実行されました。


 〇建前ではなく、15年返済、うち据え置き5年ができた
 〇高齢の事業者でも長期返済の借り入れ可能
 〇政策公庫の借り入れ実績がある人は、面接なしで手間なく融資実行されている


据え置き期間に関しては、「うるさく言われて1年にさせられた」など、声も聞こえてきますが、Bさんが言うように、新型コロナはいつ終わるかわからないので、据え置き5年は「妥当」と訴えることが大事です。
据え置き1年と言われたら、逆に「本当に1年で収束する保証はあるのですか?」とね。


次回は、借り入れを拒絶された事例です。


新型コロナ-融資を借りて生き残ろう「事例紹介①」

新型コロナの影響で、多くの業者さんが困難に直面しています。

なかでも、飲食店やホテルなどの観光業への影響は甚大で、民商へも日々相談が寄せられています。

先日相談に来られた、飲食店のマスターは、今後のことを考えると夜も眠れず、字を書く鉛筆が震えてしまうなど、あまりの不安に体に異変を感じるというところまで来ています。


頼みの綱の「国」の支援ですが、4月8日時点で使えるのは「条件付きの無利息融資」と「雇用調整助成金」「20万円の福祉資金」のみとなっていて、すべての業者さんに救済の手がまわっていないのが正直なところで、このままでは、4月月末を乗り越えられない業者が山ほどでてくると感じます。

民商では、いまは何としても手元に運転資金を用意できるようにと全力で融資を受けるように勧め、資料作りなどアドバイスをしています。

これから、できる限り日々、融資にチャレンジした業者さんの事例を紹介していきますので、参考にしていただき、「今、生き残る対策」としての緊急融資に挑戦してください。




低所得のスナックでも借入できる

 スナックを営む、Aさんのお店は、Aママと従業員1名で営業しています。
開業の際に、銀行から借り入れをしていて、返済がまだ残っている中で、新型コロナの影響で売り上げが激減し、消費税の増税後から減り続けていた売り上げ減少に加えてダブルパンチとなって、一気に資金繰りが悪化し、すぐに融資を申し込もうということになりました。

 当初銀行のセーフティーネット融資を申し込むため準備していましたが、無利息融資が政策公庫で作られるらしいということから、政策公庫に申し込みました。

 用意したのは、政策公庫の申込書、公庫の売上減少を書き込む用紙、3年分の確定申告書と収支内訳書です。
 通常融資で問題となる、経営状況ですが、従業員と2名での経営ということもあり、1000万円以下の売り上げで、利益も数十万円と一般融資では100万円ほどが限界と思われる、決して良いという状態ではありませんでしたが、今後が読めないということもあり、300万円、15年返済うち3年据え置きで申し込みました。

 結果、据え置き期間だけは、1年に下げられてしまいますが、300万円の15年返済を勝ち取り2週間程度で融資が実行されています。

 実に、売り上げの30%、最長の15年返済、据え置き1年という通常融資では考えられない融資です。

 スナックやバーを経営している業者さんも借り入れができています。今は、生き残るとき。
 
 まだまだ、事例をアップしていきますので、参考にしていただければと思います。
 
 民商では、いつでも相談を受け付けています。苦しむ前にぜひ相談ください。

 


帯広民商プロフィール

帯広民主商工会

十勝・帯広で52年、中小業者の営業とくらしを守るため、業者自らでつくる団体です。税金、記帳から生活、経営の相談まで悩み多い中小業者のよりどころとして、日々活動しています。
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