北海道11区候補2氏「消費税」公開質問状へ回答

 消費税廃止十勝各界連絡会が2021年10月15日に行った消費税に関する公開質問状で、石川かおり、中川ゆうこ、両11区候補から回答が寄せられましたので公開させていただきます。

 質問は2点、「消費税の減税について」「インボイス制度の考え」です。
 両候補ともに、選挙公報では今回の選挙の一大争点である「消費税」についての記載がありませんでしたので、この公開質問状の回答を参考にしていただければと思います。
 順番は選挙届出順とさせていただきます。



【質問1】
コロナ禍で、世界61カ国・地域では、支援策の一つとして日本の消費税にあたる付加価値税を減税しています。
日本における経済対策として、期間限定でも消費税の減税は不可欠と考えますが、お考えをお聞かせください。



石川かおり候補

新型コロナウイルス感染症は日本経済に甚大な影響をもたらし、感染症対策は喫緊の課題です。
また、打撃を受けた日本経済、国民生活を再生するために、立憲民主党はコロナ禍が収束した時点を見据え、税率5%への時限的な消費税減税を目指しています。
一刻も早い回復の対策が必要です。


中川ゆうこ候補

自由民主党は
「1.ウィズコ口ナ・ポストコ口ナの経済再生」
「2.デジタル社会の実現」
「3.グリーン社会の実現」
「4.中小企業の支援、地方創生」
「5.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」
「6.経済のデジタル化への国際課税上の対応」
「7.円滑・適正な納税のための環境整備」の7本の柱からなる令和3年度税制改正大綱を取りまとめました。
 来年度の税制改正では新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などが盛り込まれています。
 個人所得課税についても住宅ローン減税を延長。固定資産税もコロナ禍前の地価上昇に対応するため、令和3年度に限って固定資産税の上昇分を令和2年度水準に据え置くなど、厳しい状況にある方々への対応を行っています。
 また、政府与党が掲げる「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った攻めの視点からの新たな税制も創設。納税環境のデジタル化を進めるため、税務関係書類における押印義務も大幅に見直すなど、幅広い改正を含んでいます。
 経済再生なくして財政健全化はなしとの方針の下、引き続き歳出・歳入両面の改革の取り組みを続ける。また、税制は経済社会の在り方に密接に関連するものであり、今後とも、格差の固定下化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考えの下、検討を進める。



【質問2】
2023年10月からのインボイス制度(適格請求書等保存方式)の実施に向け、インボイス発行業者の登録申請が、本年10月1日からが始まろうとしています。
課税業者にならなければ、免税業者はインボイス発行業者になれません。免税業者の領収証等は消費税仕入控除に使えないため、免税業者は取引から排除されます。免税業者の個人事業主、フリーランス、任意団体などは課税業者になるか、廃業するかの選択が求められます。コロナ禍で地域経済が疲弊し、中小企業・自営業者の経営危機が深まり、日本商工会議所や多くの中小企業団体、税理士団体などが「凍結」「延期」「見直し」を求めています。
インボイス制度についてのお考えをお聞かせください。



石川かおり候補

 2023年10月導入予定のインボイス制度は延期するべきです。立憲民主党は、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題がある上に、現在のコロナ禍の経済情勢では準備期間が不足することから、コロナ禍が収束して経済情勢が回復するまでの間は、導入延期を表明しています。



中川ゆうこ候補

 2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、2021年の現在、2種類の税率が存在しています。
 そのため、政府は取引の透明性を高めつつ正確な経理処理ができるよう、2023年から「インボイス制度」の導入を決定しました。また、消費税に軽減税率が導入されて以降、税に関係する会計処理は複雑になりました。税の公平性などを維持する観点からインボイス制度が導入されます。
 複雑な会計処理になりますが、正確に処理するためにインボイスなどの電子化は避けられません。日本でも電子インボイス推進協議会が設立され、欧州の電子インボイスを準拠とする日本の電子インボイスを策定することになっています。
 また、インボイス制度実施に当たっての経過措置については、インボイス制度の実施に当たり、インボイス制度実施3年聞は免税率業者からの仕入れにつき令和8年10月(2026年)まで80%控除可能、さらに令和11年10月(2029年)までは免税事業者からの仕入れにつき50%控除可能など、10年間の経過措置期聞を設けられています。
 インボイス制度が必要になる理由のひとつは、取引における消費税額を正確に把握するためです。
 仕入額控除を受けるためのルールとして、請求書等保存方式に代わってインボイス方式の導入が必要なおもな理由は、「取引における消費税額を正確に把握するため」「正確な税率を確認するため」「不正やミスを防ぐため」の3つがあります。
 しかし税務処理に正確を期するためとはいえ、インボイス制度はそれなりの手聞がかかります。制度の導入にあたっては、社内での教育やワークフローの改定、書式の構築などさまざまな作業が必要であり、それなりの手間と時間がかかります。また、経理ソフトでの対応は欠かせないため、経理担当者であれば慣れる必要があるでしょう。
 いずれにせよ、導入まではまだ時間があります。そのときになって慌てないよう、今から早めに対応できるよう様々な支援をしていくことを考えたいと思います。







新型コロナSOSなんでも相談会開催します。

コロナ市民相談会チラシOL


新型コロナSOSなんでも相談会
8月26日 13時30分~18時30分
新型コロナSOSなんでも相談会
相談無料

場所:とかちプラザ 1階大集会室
時間:13:30~18:30

新型コロナウイルスの影響は深刻になるばかりです。そこで、『帯広民主商工会(帯広民商)』は、諸団体と共同して≪なんでも相談会≫を開催いたします。商売・生活・労働・医療など様々な分野のご相談をお受けいたします。

・収入が減って生活出来ない。
・支援金の申請をしたい。
・税金の計算を知りたい。
・融資を受けたい。
・休業手当について知りたい。
・税金や国保が払えない。
・国保・介護保険等を減額したい。
・解雇・雇止めされた。
・病院の受診が不安。

主催:帯広民主商工会
共催:帯広地区労働組合総連合
   日本共産党帯広市議団
   新日本婦人の会帯広支部
   音更生活と健康を守る会

※感染予防のため、マスクの着用とアルコール消毒をお願いしています。体調の優れない方は、お電話などでご相談下さい。

「持続化給付金」と「家賃支援金」は明日15日までですよ!

「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請期限は明日15日までです。

民商の事務所にも、駆け込みで申請の相談が相次いでいます。

明日(1月15日)までに資料が完璧に揃わなくても、とりあえず申請だけしておくことで、申請日には間に合うということになるので、その後、ゆっくり修正していけばいいのです。
15日までに申請ボタンを押すことが大事。

どうしても、間に合わない理由がある場合ですが、「持続化給付金」と「家賃支援給付金」で違います。


「持続化給付金」の場合

2021年1月15日(金)までに、申請ページでアカウントを作って延長の申請をしておかなければいけないようです。

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の(1)及び(2)の両方を満たす事業者です。
(1)売上対象月が12月の場合
(2)以下の①~③のいずれかを満たす場合
 ①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
 ②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
 ③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合




「家賃支援給付金」の場合

2021年1月15日(金)までに、アカウントを作って、申請期限超過理由書(リンク)をダウンロード、申請が間に合わない理由を記入して期限までに添付申請しておかなければいけない。



 相談は、逐次お電話でも受け付けています。
 帯広民主商工会 0155-22-4555
 公式LINEでもどうぞ。



国民健康保険料が減額(減免)申請で全額免除も

国民健康保険料(税)以下、国保 の納付書が、各市町村から届き始めました。


国保は前年度の所得、事業主の方なら自身で提出した確定申告の数字に基づいて、各自治体が計算をして納付書を送ってきます。

ということは、新型コロナの影響がでる前の所得で計算されてきますから、コロナ禍の中でさまざまに影響を受けている現状では到底払うことのできない金額にどうしようかと不安になっている事業主の方も多いのではないでしょうか。
今日、さっそく届いた納付書を持って、幕別町に住んでいる会員さんが、「国保昨年より高くて、どうしよう」と相談に来ています。

そもそも、国保は非常に高額で、若手事業主のナンバー1、2を争うほどの「悩み」になっているのです。ただでさえ高い国保ですが、今年はさらにコロナによる減収で多くの事業主が支払い困難になっています。
そんな中、厚生労働省では全自治体に、コロナで収入減少した世帯に対して減額(減免)制度を適用させることを決めました。



 国保のコロナ減免のポイント(事業主の場合:本人が主たる生計維持者)
※主たる生計維持者とは、世帯の中で主に稼ぎのある人

 〇 国保のコロナ減免は、自分で申請しなければいけません(申請減免)

 〇 昨年よりも、30%以上売上が減少している
        ※見込みで今年1年分を算出する

 〇 昨年の所得額に応じて減額の割合が決まる
         
     主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額 減免割合 
     300万円以下
全部(10分の10) 
     300万円を超え400万円以下 10分の8
     400万円を超え550万円以下 10分の6
     550万円を超え750万円以下 10分の4
     750万円を超え1,000万円以下10分の2


例えば…

 妻、子ども2人の4人世帯 大工さん 昨年事業所得200万円 妻:パート年40万円
 昨年よりも、見込みで売上が4割減少となった
 今年来た 国保の納付額 40万円

 40万円 ×(200万円200万円)× 減免割合10分の10
 40万円 ×( 1 )× 100% = 40万円

 納付額40万円 - 減免額40万円  = 今年度の国保料 0円

こうなります。

詳しくは、帯広市のホームページを参照ください。


今回は、帯広市のページを参考にしましたが、すべての町村で受けることができます。
売上減少で困っている事業主のみなさん、減免を申請してなんとしても好きな商売で生き残ろう!


ワンストップで相談できる民商へ!

帯広民商では、持続化給付金や休業支援金、融資や、こういった国保の減免まで、事業主の知りたいにワンストップで、あのことも、このこともまとめて相談できます。
まずは、お電話で連絡を。


   



帯広市の休業補償、道の穴をみごとに埋める

 北海道から、4月25日~5月6日まで
 料飲業者や飲食業者が休業や夜7時以降にお酒の提供をしないで新型コロナ拡散防止に協力した場合
 20万円、または10万円の休業補償をするという決定をしました。

しかし、この給付には大きな「穴」がありました。

 お酒を提供しない飲食店は対象外なのです。
 定食屋やラーメン店などです。

 そこで、札幌市をはじめ様々な自治体が、独自にこの「穴」を埋める施策をつくっていき、帯広市でも20万円給付対象者は+10万円、20万円+10万円、対象外は0円+30万円となり、すべての飲食店で「30万円」が給付されることが決定しました。

いや、よくやってくれました!この短期間に!

 下の画像が帯広市から送られてきた、休業支援の第1弾チラシです。

 25日から道の休業支援の対象期間が始まるということで、市も案を練りながら、周知にと頑張ってくれています。
 周知を早めにと作ってる第1弾チラシなので、細かな詳細はまだ決まっていないところもありますが、明日でてくると思われる詳細な報告を待ちましょう。

 民商でも、連絡が来次第お知らせしていきます。
 Twitter、facebookのフォローしておいてください。

 融資事例、まだまだたくさんありますので、明日以降アップしていきます。

【QR付】20200423支援金チラシ-3_ページ_1
【QR付】20200423支援金チラシ-3_ページ_2



帯広民商プロフィール

帯広民主商工会

十勝・帯広で52年、中小業者の営業とくらしを守るため、業者自らでつくる団体です。税金、記帳から生活、経営の相談まで悩み多い中小業者のよりどころとして、日々活動しています。
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