６月３日、先の一斉地方選挙で再選された大樹町の伏見町長が「住宅リフォーム助成制度」の創設に意欲的であることから、日本共産党の志民町議が「志子田会長にリフォーム助成制度の重要さを訴えてもらい、早期実現めざしたい」との要請を受け、懇談が実現しました。
　
　懇談に先立ち志子田会長から伏見町長に、岩手県・宮古市の住宅リフォーム助成制度の要綱を手渡すと「そう、うちもこの内容でやりたいと思ってる」と回答。
　さらに、宮古方式における申込み方法や助成金額などを説明すると「大樹町も宮古市と同じように申込書を簡素化して、誰もが利用できるものにしたい」さらに「１０万円限度じゃなく、もっと２０～３０万円くらいを限度額に設定したい」と熱っぽく語りました。
　助成金は「地域商品券」としていましたが、「町内であれば、どの業者にでも適用できるようにし、消費の拡大と仕事確保をめざしたい」と、地域にお金が回れば経済効果に波及することなど説明されました。

　また、伏見町長は「今期においては、昨年度予算化した『省エネ住宅改修工事助成制度』（太陽光発電設備等）が利用されているため実現が難しいが、老朽化した公営住宅の改修を中心とした修繕工事を地元建設業者に発注したい」など、地元中小事業者への配慮と地元への定住化を示唆した考え方を語ってくれました。

　懇談時間が過ぎても話がやまず、町外からのハウスメーカー進出による地元建築業者の仕事不足や技術者不足の懸念、老朽化した役場庁舎問題など幅の広い懇談となりました。

　懇談の結びに志子田会長から「ぜひとも宮古市のような経済効果を中心としたリフォーム助成制度を実現していただきたい」との訴えに、伏見町長は「そのように頑張ります。今後も民商さんから、いろんな意見を聞かせていただきたい」と笑顔で応えてくれました。


～解説　宮古方式とは？～

　住宅リフォーム制度は地元中小零細の建設業者への仕事をつくり、地域内でお金を循環させる景気浮揚策として今、全国の自治体で導入されている制度です。
　宮古市の制度は特に手続を可能な限りシンプルに工夫されており。
　２０万円以上のリフォームに一律１０万円を助成するという内容です。
　宮古市長は深刻な地域経済の落ち込みからこの制度を「住宅政策」から「経済対策」へ切り口を変えてリフォーム制度としました。
　市の担当事務は市職員1名と非常勤２名で、申請書類は一枚、実績報告は写真のみ(現場検査なし)、難しい事務はなくし業者が施主に代わって代行申請できるなど使い勝手の良い制度となっています。
　住宅リフォームブームになっている宮古市の直接的な投資効果は4.4倍、地域経済への波及効果は1.55倍、雇用の有効求人倍率も２倍となり、大きな経済効果を生み出しています。