帯広市で今年度から住宅リフォーム制度が実施されました。
帯広民商では、すでに実施されている他の地域も参考に、さまざまな運動を展開してきました。
　多くの市民に知らせ、利用者を増やす上でも、実際施行する業者の力が大切と、４月２４日、とかちプラザで説明会を開催しました。
この説明会には４３名の、うち３４名の業者が参加、｢業者による代理申請の方法やどんな工事に助成が受けられるのか」「くわしく知りたい｣といった会員・読者の声に応えた内容でした。説明者は、市の担当職員です。

　説明会は、はじめに主催者を代表して、自身も内装業を営む村井副会長が｢いま、市内の建築業者は仕事が減り、さらなる単価削りにさらされ、営業とくらしが危機的状況にあります。そういった状況のなか、数年前より『地域循環型の経済効果を生むリフォーム制度を作ろう』と仲間の業者に呼びかけ、署名や宣伝を行い、市民のため、業者のため、帯広市のためとなる今回の制度が実現となりました。｣と挨拶しました。

　つづいて、日本共産党稲葉帯広市議が｢全国商工新聞に載っている各地域の実績を参考に、『地域の業者への経済対策は地域全体の経済対策となる』と、制度創設へ取り組みました。市の小規模修繕希望者登録制度とともに業者の皆さんの仕事作りに役立ててほしい｣と訴えました。

　それから、帯広市建設部建築指導課よりリフォーム制度を説明があり、対象工事や申請方法などの説明を行いました。

　参加者の質疑応答の時間になると関を切ったように｢現金支給ではなく商品券補助の理由はなぜか｣｢自宅を工事した場合は申請出来るのか｣｢希望者が殺到した場合、予算額が増えることはあるのか｣などの質問があり、担当者が応えました。

　おわりに閉会挨拶を車副会長がおこない、｢お客さんに『助成制度があるからリフォームしませんか』と声をかけられる制度です。皆さんの仕事作りに役立て、予算の増額などもっと良い制度の実現のため運動を進めましょう｣と参加業者の皆さんに呼びかけました。

（その２に続く）