代表者発言ではＴＰＰ参加を阻止させようと運動し、自身も農家の山川秀正音更町議が発言。｢北海道では農家はもちろん、農協や役所を含めたオール北海道で、なんとしてもＴＰＰの参加を食い止めようとしている。日本の『食』を外国任せには出来ない｣と報告しました。

消費税増税ストップの国民、中小業者の願い、廃案にするまで頑張ろう！

　明治公園から新宿駅まで、声を張り上げて参加した小山さん(中部支部)は
｢全国からすごい大勢が集まった。こういうパレードをする事はとても重要。民主 党の議員にこの怒りをわからせたい。自殺者がふえ、商売も大変。被災地も復興が進まず、とても『生きにくい』世の中になってしまった｣

谷畠さん (札内支部)は｢たくさんの人が集まり、元気になって力がわいた。先日はネットでの呼びかけにより、４万５千人が国会議事堂まえに集まった脱原発デモが行 われ、民主党のいい加減な政治に、国民が怒り心頭になっていることが良くわかった｣

みんなで、｢民主党にはもううんざり。開き直った首相のあの態度が絶対に許せない｣そういった話しをしながらパレードに参加しました。
毎月２４日の宣伝行動デー！
怒りを行動にと頑張っています。



｢いのちと暮らしをまもれ！怒りの６・23国民大集会｣の成功向けて

帯広民商は、何としてでも消費税率アップ法案を廃案させようとさまざまな取り組みをしています。

国民の声を無視し、民主・自民・公明３党が連日にわたり協議を行う、消費税増税法案。
　ＴＶやマスコミでは、あたかも｢消費税増税こそが平等で公平で正しい方法｣と言わんばかりの、増税宣伝攻勢がかけられています。

　消費税が97年に５％に引き上げられて以降、内需が大幅に冷え込み、企業が節税のため人件費を派遣や請負といった外注費に置き換え、はたらく人々の賃金・環境が大幅に悪化し、さらに内需が冷え込む悪循環が発生しました。

　 そのような不景気が進む中、中小業者は消費税を｢預かったこと｣にさせられ、商売が赤字でも自腹を切って収めなければならないのに、輸出大企業は｢輸出戻 し税｣という名で、全体で年間数兆円の還付を受ける、という恩恵を受けています。彼らにとって消費税が上がれば、｢労せずに｣還付金が多くなります。年金 生活者や生活保護者も苦しい生活の中で負担している消費税。一方で多額の還付を受ける企業がある税制の一体どこが｢平等で公平で正しい方法｣なのでしょう か。

　民商の班会・役員会の中で｢消費税に商売つぶされる｣｢政府や政治家が何を考えているかわからない｣｢政治に裏切られた｣と不満の声が多く出されています。各地の民商は地元選出の国会議員に直接｢商売をつぶす増税をやめて｣と署名と共に事務所を訪ね、訴えてきました。

　全国集会に呼応して帯広集会は７０人が参加し市民に訴えました。広範な団体から、消費税増税反対はもちろん、諸悪の根源である日米安保条約廃棄やＴＰＰ交渉参加反対、原発廃炉を求めて多くの市民が参加しています。