帯広市に要請
帯広民商は８月９日、志子田会長、村井副会長らと共に帯広市役所の建築指導課を訪れ、市長宛てに住宅リフォーム助成制度への要望書を提出しました。主な要望としては、緊急経済対策としてのリフォーム制度の効果を最大限に引き出すため、全ての申請者が助成を受けられるようにという内容です。
そのほか、帯広の建設業者が一番仕事がほしい４月と５月に間に合うように、実施時期を早めてほしいという事、10万円の商品券の使用期間３ヶ月を伸ばしてほしいと要望しました。
帯広市の担当者との懇談では、ハウスメーカーを通さずに直接地元の業者が受注できる利点について、中小の職人は顔が見える地域の業者ということも有り、雑な仕事は出来ない、中間業者が無いので、余計なコストが無いので仕上げに集中できる点を担当者に説明し、｢なるほど｣と市の建築指導課の担当者等が頷く場面もありました。多くの声を市政に反映して
参加した村井副会長は｢今回お客さんが見事に助成に選ばれ、直接仕事をもらう事ができた。細かく要望を聞き、時間的にも、金額的にも無理なく仕事が出来た。『これから住まいのことはなんでも相談します』といった信頼関係も築くことが出来た｣と効果の役割と市の取り組みに対して感謝を伝えました。今回の要望では、予算の関係も有り、助成総額の増額はスムーズとはいかないことも考えられますが、業者にも市民にも喜ばれている制度の利点を粘り強く伝え、さらに広がりのある制度を目指していきます。
（全文は、明日掲載します。）
