いま、会員の話題は消費税です。「経営と消費税についてどのように考える」にすぐ話しが進みます。
　特に、「消費税増税やめさせたいが、どうしたら増税をやめさせることが出来るか」「仮に消費税増税なったら経営はどうなる？」の2点です。

（建設業者間での討論）
Ａさん……消費税対策どうする
Ｂさん……私はもうこれ以上の消費税負担できない。従業員を解雇し、一人親方になってもらう。賃金だと消費税の「仕入控除」できないが、外注先になれば「仕入控除」できる。

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（どうして一人親方や非正規労働者がふえるのでしょうか。消費税の計算の方法から考えると？）
（１）５％の場合
　建設工事総額（課税売上金額）　　　　　　　　１０，０００万円に対応した消費税額①５００万円
　仕入先・外注先等の金額（課税仕入金額）　　７，０００万円に対応した消費税額②３５０万円
　消費税額　　　①５００万円ー②３５０万円＝１５０万円

（２）１０％に引き上がった場合
　①　１０，０００万円×１０％＝１，０００万円
　②　　７，０００万円×１０％＝　　７００万円
　③　①－②＝３００万円
消費税額は３００万円となる。

（３）現在の労働者を独立させ、外注先として計算した場合（消費税率１０％で労務費１５００万円を外注費に落とした場合）
　①　１０，０００万円×１０％＝１，０００万円
　②　　８，５００万円×１０％＝　　８５０万円
　③　①－②＝１５０万円
消費税額は１５０万円となる。

（４）このように消費税対策として、現状の経営方針を「従業員を独立させ、外注先として計算した場合」に消費税を低く押させることが出来ます。従業員とその家族の生活状況が分かる中小業者は、従業員のため必死になって現状維持しようと頑張っています。
しかし、消費税対策として、資金繰り（利益）の関係から従業員を手放す結果が予想されています。

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　大企業は無常です。次から次へと労働者の首切り、非正規雇用にすることで、消費税対策を実施しています。
消費税の増税は、労働者の首切り、非正規雇用が加速化するでしょう。
 　リストラを促進、派遣会社を増やし働く人を使い捨て、名実共に労働者のモノ扱いを進める消費税の不公平さは明らかです。