９月５日、北海道社会保障推進協議会（道社保協）が主催する『北海道社会保障学校』が小樽市で開催され、全道各地から０００人が参加。帯広民商から村井副会長他事務局３名が参加しました。

黒川学校長（道社保協会長）や中井実行委員長のあいさつのあと、来賓として小樽市長の代理として中村福祉部長があいさつ。「高齢者不明問題の背景に、貧困を救う社会保障制度の不十分さがある」と述べました。

okada記念講演として京都大学の岡田知弘教授（自治体問題研究所所長）が「『地域主権改革』で私たちの暮らしや医療・福祉はどうなるのか」と題し講演しました。岡田教授は今の情勢下で「国や地方自治体が誰のためにあるべきかが鋭く問われる時代」とし、憲法25条や住民のくらしの組織であり、「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法）を基本目的とした地方自治体のあり方が「地域主権改革」によってどうなるかが問題であると強調しました。

また、現政府がすすめようとしている「道州制」に対し、「地方交付税制度を廃止し、地方消費税の引き上げ、住民の『自立』『自助』の提唱」「地方自治体の役割を果たせないような巨大地方団体となり住民自治の更なる破壊がすすむ」などと警鐘しました。

「小さいからこそ輝く自治体」での住民と協同による注目すべき地域づくりの実践例が紹介され、帯広市中小企業振興基本条例での自治体や地域金融機関の先進 性についても報告されました。講演の結びに「主権者としての住民が地方自治像の提案活動を行うために、地域を知り、科学的に将来を見通せる学習・調査・研 究・政策活動が不可欠である」と訴えました。

syaho午後の分科会では『国保の問題』についての実態と動の実践交流に参加。「小樽市の国保を考える」として小樽市北野市議。「（支払医療費）限度額認定書がも らえない」として小樽市中嶋市議。「国保資格証明書のたたかいと現局面」として北海道生活と健康を守る会の佐藤事務局長。

「後志広域連合で自治体の国保行 政はどうなったか」として仁木町上村町議の４名が報告。中でも、「国保資格証明書のたたかい」では、「詔書を発行しないと『納付』は発生しない」という立 場に立った対応が重要。「減免申請が通らなかったとしても、あきらめず自ら分割納付する」など、各地域でのたたかいの実例が報告され、今後の運動への確信 となる学習会となりました。