労災保険は主に労働者の業務中の災害や通勤中の事故にかける保険制度です。
　帯広民商の労働保険事務組合では、労働保険一般事務と同時に従業員がいる事業主を中心に事業主の「特別加入」を進めてきました。
近年、公共事業や大型事業の下請けとして現場に入る場合に、「事業主の特別加入」の前提条件になるケースが多くなってきています。
また、厳しい経営環境で、「労災事故を起こしてはならない」「万が一の労災事故に補償を」との声が寄せられています。
帯広民商では、「すべての建設業者従事者に労災適用を！」の運動をすすめています。
　一般の雇用保険や労災保険、建設業者の労災保険、一人親方の労災保険については帯広民商にお問い合わせ下さい。

この経済危機、「オール十勝」で打開を！
　８月18日、帯広市内で日本共産党十勝地区委員会が主催する『十勝経済懇談会』が行われ、米沢帯広市長、小林十勝市町村会副会長（士幌町長）、寺山音更町長、岡田幕別町長、宮西芽室町長、伏見大樹町長、浜田新得町長や帯広商工会議所の高橋会頭、中小企業家同友会とかち支部の岩橋委員長、トラック協会から木田副理事長など、自治体や経済、農林漁業、医療・福祉団体、法曹、金融機関等の代表も参加し意見交換しました。
　帯広民商からは志子田会長、井上事務局長が参加しました。

消費税を増税しなくても財源ある！
　日本共産党中央委員会の小池晃政策委員長が２月に日本共産党が発表した『社会保障充実、財政危機打開の提言』について説明。
「消費税を増税しなくても財源はあり、社会保障の拡充が十分可能」であることをあらためて訴えました。

　懇談のなかで米沢帯広市長は「地域経済をどうするか、食と基幹産業である農林水産業を一体とした『フードバレー』構想のもとで、『特区』を利用するなどの政策を行い、一次産業の強化をすすめている」と発言。
　帯商の高橋会頭は「消費税増税～何らかの必要性は感じるが、今のタイミングでは厳しい。
中小企業者から『転嫁できない』と声があがっている」「来年３月で終わる『金融円滑化法』について、まだまだ景気回復が見えない中、円滑化法に替わる経済政策を」など要望とあわせて訴えられました。
　トラック協会の木田副理事長からは「消費税増税、ＴＰＰ参加はトラック業界のとって死活問題。特に一次産業が主体となる十勝地域にとっては影響が著しく大きい。何としても阻止していただきたい」と訴えました。
　小池氏は各要望や質問に対し回答しながら「日頃から報告を受け、帯広・十勝の活動はすばらしいと感じている。特に『中小企業振興基本条例』を持っての地域経済振興に向けた取り組みはすごい」と感想を述べ、「消費税増税反対、ＴＰＰ参加阻止、原発なくして自然エネルギーへの転換など求め、国会論戦を旺盛に行う」と決意を訴えました。

（主な参加団体）
首長参加の自治体～帯広市、士幌町、音更町、幕別町、芽室町、大樹町、新得町
経済団体～帯広商工会議所、北海道中小企業家同友会とかち支部、帯広信用金庫、十勝信用組合、十勝観光連盟、十勝地区トラック協会、帯広民主商工会
農林漁業団体～木野、士幌町、幕別町、札内、忠類、広尾町の６農協、大津漁協、十勝地区森林組合振興会、北海道農民運動全国連合会十勝地区協議会
医療・福祉団体～十勝医師会、社会福祉法人ふるさと
スポーツ団体～東北海道自転車競技連盟

帯広民商は、「従来の中央直結型の振興策から地域経済の活性化の枠組み」へ変える運動をすすめています。

先に要請した「要望書」の内容は次のとおりです。多くの市民、業者の声をあつめて拡充めざします。

帯広市長　米沢則寿　殿
　平成２４年４月から「帯広市住宅リフォーム助成条例」が施行され、市民や業者からの非常に高い関心を受けて、定数を大きく上回る応募がありました。
　経済の活性化と雇用拡大という目的どおりに、潜在的な需要がこの制度で掘り起こされたことは間違いなく、４４９件という数字はその期待の表れだと考えます。
　準備から、施行、実施まで、非常に短い期間でしたが、市長はじめ市職員の熱意ある取り組みがあったことはいうまでもありません。
　施工した業者は、大きなやりがいを感じ、申請者も安心・納得の工事ができたと、地域住民と地域業者が信頼で結ばれ、今後の地域内循環の輪が作られていくという制度の目的以上の効果があがっていると感じます。
　しかし、応募が殺到したことで「十数件申請したけれど１件だけでした」「４，５人に一人しか当たらないんじゃ、お客さんに薦められないよ」という業者の声、また、落選した申請者からも落胆の声が多く聞かれました。
　この経済対策が、市民生活の向上と地域経済循環の発展のために、すべての希望する市民に活用されることが必要であると考えます。

１．すべての申請者が、「住宅リフォーム助成制度」を受けられるように補正予算を組むなどの措置をしていただきたく要望いたします。

帯広民商は８月９日、志子田会長、村井副会長らと共に帯広市役所の建築指導課を訪れ、市長宛てに住宅リフォーム助成制度への要望書を提出しました。
　主な要望としては、緊急経済対策としてのリフォーム制度の効果を最大限に引き出すため、全ての申請者が助成を受けられるようにという内容です。
　そのほか、帯広の建設業者が一番仕事がほしい４月と５月に間に合うように、実施時期を早めてほしいという事、10万円の商品券の使用期間３ヶ月を伸ばしてほしいと要望しました。

　帯広市の担当者との懇談では、ハウスメーカーを通さずに直接地元の業者が受注できる利点について、中小の職人は顔が見える地域の業者ということも有り、雑な仕事は出来ない、中間業者が無いので、余計なコストが無いので仕上げに集中できる点を担当者に説明し、｢なるほど｣と市の建築指導課の担当者等が頷く場面もありました。

　参加した村井副会長は｢今回お客さんが見事に助成に選ばれ、直接仕事をもらう事ができた。細かく要望を聞き、時間的にも、金額的にも無理なく仕事が出来た。『これから住まいのことはなんでも相談します』といった信頼関係も築くことが出来た｣と効果の役割と市の取り組みに対して感謝を伝えました。

　今回の要望では、予算の関係も有り、助成総額の増額はスムーズとはいかないことも考えられますが、業者にも市民にも喜ばれている制度の利点を粘り強く伝え、さらに広がりのある制度を目指していきます。
（全文は、明日掲載します。）

村井義男さん（インテリア村井：内装業）のお客さんが帯広市住宅リフォーム制度に当選をして工事を行ったということで、さっそく工事をしたお宅にお邪魔してお話を聞いてきました。

　今回住宅リフォーム制度を使って工事を施工したのは、村井さんと同じ北栄地域に住む岡山弘義さん、ご婦人の啓子さんと築34年の住宅に２人で暮らしています。
　「年内にはやろうかなと考えていた」というのは、古くなった部屋の壁紙や階段のカーペットの張り替えです。
　共産党市議団の政策の中に「住宅リフォーム制度創設」があり、そこで以前から知っていたと岡山さん、「共産党が３議席になったことで実現できたと思う」と啓子夫人。
　せっかく制度ができたのだからと、村井さんと相談して、今回と次回（９月）で当たらなくても工事はしようという話になり、村井さんが見積りを作って申請しました。
　
　今回の抽選は１００名に対して４４９人の応募と狭き門でしたが、発表を市役所の掲示板に見に行くと自分の番号が書いてあり、まさかのうれしい当選となりました。
　岡山さんは、過去、全国展開する大手業者に工事を頼んだときに、当初の見積りにはなかった費用が、ことあるごとに追加されていくというやり方に納得がいかなかったことや、道路で流しているどこだれかもわからない網戸張替え業者に頼んだときも、ひどい施行をされたという経験があります。

　そんな経験もあり、今回地域の業者さんにお願いする中で、近くに住んでいることで、打ち合わせも細かな部分までアドバイスをもらえたことや、なによりも安心して工事を任せられたといいます。　古くなった壁紙が、真っ白の壁紙になったことで「部屋が明るくなって、本当気分リフレッシュ、岡山家から岡山邸になったわと」と啓子婦人が笑顔で話してくれました。

　施行した村井さんは、「喜んでもらえてうれしい、職人冥利に尽きます」と照れ笑い、「お客さんに感謝されて、助成が当たった喜びも一緒に喜び合えて、こんなうれしいことはない」と話します。

　施行が終了して、これから完了の手続きをすると10万円分の商品券が送られてきますが、商品券の有効期限が３カ月しかないことに、「歳をとると、減らす一方で新たなものを買うことが少ない中、３ヶ月で使い切るのは難しい」「やっぱり現金の支給が本当はいいですよね」と、その年代ならではの意見も話してくれました。

　リフォーム制度は始まったばかり、今後、さまざまな世代から意見を集めて、より良い制度にしていくことが求められています。