６月３日、先の一斉地方選挙で再選された大樹町の伏見町長が「住宅リフォーム助成制度」の創設に意欲的であることから、日本共産党の志民町議が「志子田会長にリフォーム助成制度の重要さを訴えてもらい、早期実現めざしたい」との要請を受け、懇談が実現しました。
　
　懇談に先立ち志子田会長から伏見町長に、岩手県・宮古市の住宅リフォーム助成制度の要綱を手渡すと「そう、うちもこの内容でやりたいと思ってる」と回答。
　さらに、宮古方式における申込み方法や助成金額などを説明すると「大樹町も宮古市と同じように申込書を簡素化して、誰もが利用できるものにしたい」さらに「１０万円限度じゃなく、もっと２０～３０万円くらいを限度額に設定したい」と熱っぽく語りました。
　助成金は「地域商品券」としていましたが、「町内であれば、どの業者にでも適用できるようにし、消費の拡大と仕事確保をめざしたい」と、地域にお金が回れば経済効果に波及することなど説明されました。

　また、伏見町長は「今期においては、昨年度予算化した『省エネ住宅改修工事助成制度』（太陽光発電設備等）が利用されているため実現が難しいが、老朽化した公営住宅の改修を中心とした修繕工事を地元建設業者に発注したい」など、地元中小事業者への配慮と地元への定住化を示唆した考え方を語ってくれました。

　懇談時間が過ぎても話がやまず、町外からのハウスメーカー進出による地元建築業者の仕事不足や技術者不足の懸念、老朽化した役場庁舎問題など幅の広い懇談となりました。

　懇談の結びに志子田会長から「ぜひとも宮古市のような経済効果を中心としたリフォーム助成制度を実現していただきたい」との訴えに、伏見町長は「そのように頑張ります。今後も民商さんから、いろんな意見を聞かせていただきたい」と笑顔で応えてくれました。


～解説　宮古方式とは？～

　住宅リフォーム制度は地元中小零細の建設業者への仕事をつくり、地域内でお金を循環させる景気浮揚策として今、全国の自治体で導入されている制度です。
　宮古市の制度は特に手続を可能な限りシンプルに工夫されており。
　２０万円以上のリフォームに一律１０万円を助成するという内容です。
　宮古市長は深刻な地域経済の落ち込みからこの制度を「住宅政策」から「経済対策」へ切り口を変えてリフォーム制度としました。
　市の担当事務は市職員1名と非常勤２名で、申請書類は一枚、実績報告は写真のみ(現場検査なし)、難しい事務はなくし業者が施主に代わって代行申請できるなど使い勝手の良い制度となっています。
　住宅リフォームブームになっている宮古市の直接的な投資効果は4.4倍、地域経済への波及効果は1.55倍、雇用の有効求人倍率も２倍となり、大きな経済効果を生み出しています。

歓迎！芽室町の「小規模修繕契約希望者登録」制度の実施

芽室町が小規模修繕契約希望者の登録を３月１日から２５日まで受付します。
これは帯広民商が、「小さな建設業者にも官公需の受注の機会を！」と十勝管内の市町村や共産党議員団との懇談の中で申し入れした制度です。
すでに管内では帯広市と幕別町で実現している制度で、帯広市で７１社、幕別町で１９社の法人・個人の建設業者が登録し、ほぼ全社に発注されています。

この制度は「物品・役務」または「建設工事・設計委託」の競争入札参加資格者として登録されていない方を対象にしています。
発注金額の限度額は、帯広市で５０万円、幕別町で３０万円、今回実施する芽室町は３０万円です。

小規模修繕工事は技術者養成に、地元建設業者に！

大きな工事も小さな工事も多くは地域の技術者（専門業者）の力が必要です。いま工事単価の引き下げなどで、なかなか地元j建設業者が大工さんや専門の技術者の養成が出来なくなってきています。官民あげて技術者養成に力を注ぐ必要があります。
官の側でできること、そのひとつに技術者（専門業者）に直接発注する小規模修繕契約希望者登録制度があります。今までは小規模な修繕工事までも指名業者に発注されていました。それを市町村が直接、技術者に発注する制度です。市町村が技術者養成と技術者の現状を知ることができ、今後の施策に結びつきます。発注を受けた地元業者も発注した官庁側にも喜ばれる制度です。

いま市町村財政は大変です。従来の施策から脱却し、住民密着型工事に転換すべきです。それ故に現存する公共施設の維持、計画的な補修が必要です。その技術者の確保も重要です。この課題は持続可能な地域めざす上で避けることの出来ない課題です。

この十勝で帯広市・幕別町に続き芽室町で実施され、その輪が広がり喜んでいます。
すべての市町村が地域の建設業者を掌握し、地域政策として小規模修繕登録業制度を実施し、発注する金額も増やし持続可能な地域にむかうことを期待したいと思います。

事務局長　野坂　勲

９月５日、北海道社会保障推進協議会（道社保協）が主催する『北海道社会保障学校』が小樽市で開催され、全道各地から０００人が参加。帯広民商から村井副会長他事務局３名が参加しました。

黒川学校長（道社保協会長）や中井実行委員長のあいさつのあと、来賓として小樽市長の代理として中村福祉部長があいさつ。「高齢者不明問題の背景に、貧困を救う社会保障制度の不十分さがある」と述べました。

記念講演として京都大学の岡田知弘教授（自治体問題研究所所長）が「『地域主権改革』で私たちの暮らしや医療・福祉はどうなるのか」と題し講演しました。岡田教授は今の情勢下で「国や地方自治体が誰のためにあるべきかが鋭く問われる時代」とし、憲法25条や住民のくらしの組織であり、「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法）を基本目的とした地方自治体のあり方が「地域主権改革」によってどうなるかが問題であると強調しました。

また、現政府がすすめようとしている「道州制」に対し、「地方交付税制度を廃止し、地方消費税の引き上げ、住民の『自立』『自助』の提唱」「地方自治体の役割を果たせないような巨大地方団体となり住民自治の更なる破壊がすすむ」などと警鐘しました。

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いま全国各地で住宅リフォーム制度ができている
今年、北見市でも制度化され岩見沢市では４年目を迎えた

住宅リフォーム制度とは、地元の業者が地元の住宅をリフォームすると、工事費の一部を自治体が補助するというもの
条件は各自治体によって違うが、北見の場合100万円以上の工事に20万円の補助をだすというもので、２千万の補正予算で100名募集したところ７月の応募締め切り時で371件と申し込みが殺到したとのこと
岩見沢では、19年８千万の予算から始まり22年度は１億3500万と大きく膨らんでいる

地元の大工が、地元の住宅を責任を持って直し、お金を受け取る
受け取ったお金は、雇用を生み、地域経済の中で廻っていく

大きなハコモノに税金を投入するより、何十倍・何百倍も経済波及効果があることは間違いない
地元住民に喜んでもらいながら、仕事をつくっていき、地域経済を潤わせていく

十勝の中心自治体、帯広でこの制度を早く実現させたい

事務局員　青山　徹也

 
20日、帯広市食産業振興会議（会長＝金山紀久氏）が主催する『ベーカリーキャンプ２０１０』が開催されました。

十勝で頑張る農業者や加工業者の取り組みを見学するこのツアーに帯広民商から婦人部員や事務局員、５名が参加しました。


小麦畑めぐりコース

本別町の『前田農産』では小麦畑を見学。ここでは、パン用小麦『ゆめちから』の生産に力を入れており、生産から麦乾まで個人で取り組んでいる農家でした。

「小麦の国内自給率は14％。北海道はその６割以上を生産する小麦産地であるが、国産小麦のほとんどが麺用でパン用は１％」であると説明する四代目の若い経営者は「国内農家を育てるためにも、十勝の小麦を利用してほしい」と訴えました。

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