「国民健康保険料が高くて払えない」

４年前に行った業者青年実態調査アンケートの中で、現在困っていることの中でダントツ１位がこの声です。

帯広民商では、十勝社会福祉協議会に加盟しており、他の団体と共同で国保や医療の問題で運動しています。
その中で、毎年行っているのが「国保の集団減免申請会・相談会」を行っています。

国保が高くて払えないなどの場合に、直接窓口へ行ってもけんもほろろで追い返されたという話をよく聞きます。
みんなで集まって減免申請をこなって行きましょう。

あわせて、相談会も開催しますので、医療費のことなどもお気軽にお越しください。

【日程】①６月２３日（木）　とかちプラザ４０１号室
　　　　 ②６月２９日（水）　とかちプラザ３０７号室
【時間】いずれも　午後１時３０分～３時

持参していただくものは、国保科納付書、印鑑、筆記用具です。
また、国保科以外にもお困りのことがありましたら、遠慮なくご相談ください。


～「国保の集団減免申請会」取り組みの歴史～
1985年、帯広市は国保税の滞納者に対して保険証の窓口交付を実施し、3,000～3,500世帯に保険証が渡されず大きな社会問題になりました。
　当時、十勝勤医協、帯広民主商工会、新日本婦人の会などの団体が集まり｢国保問題市民連絡会｣(十勝社会保障推進協義会の前身)を結成し、市民に実態を知らせ学習会を行い、市長や市議会へ要請・交渉を行いました。その結果、1988年12月に｢保険証の無条件交付｣(＝全世帯に郵送)、1989年7月に高額医療費受領委任払い制度の実施(その後全市町村で実施)、1992年4月に保険税から保険料へ移行に伴い｢減額免除制度｣の実施となりました。その後、十勝社会保障推進協議会では毎年集団減免を実施しています。

２月７日付のかちまい新聞３面オピニオンのページこどもの声に、給食センター建設児童の意見聞いてと題し、市内の１３歳の児童からの投稿が掲載されています。

給食センター建設について母親との話題から、「もう一品欲しいよね」「ご飯も軟らかいよね」とクラスの中での話や、学校に給食を作る所がある町はもっとおいしいのかなとの思いから、２ヶ所か４ヶ所に分けて、３つか４つの学校まとめてもいいかなと給食を食べている当人ならではの意見が述べられています。

民商婦人部では、「もう一品欲しいよね」「ご飯も軟らかいよね」と児童から云われる給食を、毎月行っている婦人部見学ツアーで給食センターへ行って施設見学とその後実際の給食を食べています。

写真の給食がその日の献立。
中学生の給食ということですが、すき焼き風煮と、にしんみりん干、ご飯に牛乳というなんとも色味のない、そしてそっけない給食。「もう一品欲しいよね」というのもうなずけます。
やはり、ここに青菜のおひたしが加われば色味もでていいのですが、帯広は必要な設備を持っていないために生野菜はだせません。おひたしや野菜サラダなどはだせないようです。

献立表では、ほとんどの日が主食、牛乳、おかず２品の構成なのがわかると思います。

投稿の後半は、給食費の納入ができるのにしていない人がいることにも触れられ、
最後に「子供のためにも子供たちの意見を聞いたりしてもらいたいです。」
という言葉で締めくくられています。

センター方式ありきの議論ではなく
実際に食べる児童の意見、また食べさせる親の意見をまじめに受け止め、どの方式がいいのかを慎重に決めなければいけない。
フードバレーを前面にだした米沢帯広市政
食料の宝庫、十勝帯広で地元の子供たちが地元の食材を美味しく食べられてこそのフードバレー構想ではないだろうか
米沢市政の目玉政策の真価が問われている。

事務局員　青山　徹也

現在国保の滞納による「差し押さえ」「警告書」が頻繁に市役所国保課から送付され、民商へ相談が相次いでいます。相談者が声をそろえて言うのが「高すぎて払えない」「払っていく余裕がない」という状況です。

どうしたらいいかわからない・・・相談に行っても国保課の対応が横柄に感じ、対応もしてくれないため、そのまま放置しているケースがあり、こういった状況で差し押さえが行われています。

中小業者・市民には「それぞれの法・諸規定で定めた軽減・減免・免除や徴収の猶予など」の申請（申し立て）をすることができますが、市役所国保課は「そんな規定はない」「そこまで規定を定めていない」という窓口対応が多く聞こえてきます。

憲法では、市民・中小業者が負担すべき租税等は応能負担の原則によるものであり、それを越える部分は、それぞれの法・条例諸規定で軽減・減免・免除や徴収の猶予など定めています。

権利を行使する上で、必ず届いた書類には必ず目を通し、放置するのではなく国保課との相談を必ず行ってください。
同時に民商では、相談を受け高すぎる国保の引き下げ、減額、差し押さえ解除を実現し喜ばれています。そのままにせず民商への相談をしてください。


事務局　　円城寺　篤

帯広民商が帯広市国保課と懇談したのが8月13日、長引く大不況で営業と暮らしが大変になっていること、保険料の滞納者が増えていること、みずから命を断つ人がいることなどを指摘しました。

また帯広市の国保料の滞納者に対する「保険証の窓口交付方式」で、まだ交付されていない世帯が1000世帯になっていることを指摘、人権侵害であり、すべての世帯に国保証の無条件交付を申し入れしました。

帯広市は保険証交付状況を再調査、この程9月1日付けで短期保険証の未交付分を全員に送付したものです。

懇談に参加した村井副会長は「本当にうれしい。声なき声をあげて伝えた結果が全員交付に結びついた。」と喜びと、一人で悩まず民商に相談することを呼びかけます。

事務局長　野坂　勲

９月５日、北海道社会保障推進協議会（道社保協）が主催する『北海道社会保障学校』が小樽市で開催され、全道各地から０００人が参加。帯広民商から村井副会長他事務局３名が参加しました。

黒川学校長（道社保協会長）や中井実行委員長のあいさつのあと、来賓として小樽市長の代理として中村福祉部長があいさつ。「高齢者不明問題の背景に、貧困を救う社会保障制度の不十分さがある」と述べました。

記念講演として京都大学の岡田知弘教授（自治体問題研究所所長）が「『地域主権改革』で私たちの暮らしや医療・福祉はどうなるのか」と題し講演しました。岡田教授は今の情勢下で「国や地方自治体が誰のためにあるべきかが鋭く問われる時代」とし、憲法25条や住民のくらしの組織であり、「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法）を基本目的とした地方自治体のあり方が「地域主権改革」によってどうなるかが問題であると強調しました。

また、現政府がすすめようとしている「道州制」に対し、「地方交付税制度を廃止し、地方消費税の引き上げ、住民の『自立』『自助』の提唱」「地方自治体の役割を果たせないような巨大地方団体となり住民自治の更なる破壊がすすむ」などと警鐘しました。

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