帯広市は９９０世帯（5月末現在）に対し保険証を交付していない。
帯広市は、国保証未交付問題を市民に責任転嫁している。「市役所に来ていないから」「来たら渡す」「納付相談を受けて」との態度である。

しかし、最近の相談では、昨年7月に窓口に行っても「保険料の話し」がされたが保険証すら渡さない。今年7月に行った際も同様であった。この1年間で出来る限り納付してきたが完納できなった。対応した職員はパソコンにむかいつつ「差押えすることもある」と脅すが保険証のことは一言も言わない。民商が相談を受けその点を指摘すると「あなたから言ってもらわないと」と言ってパソコンに向い、保険証を交付してくれたが、9月までの3ヶ月しか使えない。

▼ 国保制度は、憲法25条の具体化で、日本の誇るべき国民皆保険制度の土台でもある。すべての国民に、保険証一枚で安心して医療を保障する制度であり、憲法で保障された権利、幸福追求権（第13条）、法の下の平等（第14条）に合致するものである。
▼ 国民健康保険法では、自治体には“保険証の交付義務”、加入世帯には“保険料（税）の納入義務”を課すことで法体系を維持している。保険証1年間未交付ではこの保険制度の根幹を崩すことになる。自治体の課税権の喪失を意味する。帯広市はみずからの手で国民皆保険制度をくずしている。その不信感が９９０世帯の未交付世帯として無言の抵抗、批判として表れている。

帯広民商は「中小業者・国民が安心できる医療制度を確立すること」を求め運動をすすめている。保険証未交付で悲劇を生む前に、国保証の取り上げをやめるよう求めるものである。

事務局長　野坂　勲

 「所得金額２００万円で40万円以上の国保料が・・・」帯広民商の社会保障部会（社保部会）では、高すぎる国民健康保険料（税）の改善を求め、中央社会保障推進協議会（中央社保協）で作成された請願署名の賛同し署名を推進することとしました。


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